当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「経済財政運営と改革の基本方針2023（内閣府 2023年６月）」において、健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大するためにも、健康づくり・予防・重症化予防を強化し、デジタル技術を活用したヘルスケアイノベーションの推進やデジタルヘルスを含めた医療分野のスタートアップへの伴走支援などの環境整備に取り組むとされております。また、「国民生活基礎調査（厚生労働省 2022年）」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（13.9％）及び関節疾患（10.2％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。

　当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師（日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者）が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。

　このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。

①取引シェアの拡大

　当社グループが今後より成長していくためには、全国50,919院（出典：厚生労働省「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、4,823院（2024年３月末）であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約９％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。

■取引実績のある接骨院数

②組織的な営業体制の構築

　当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。

③商品・サービスの開発

　当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品・サービス等の開発を継続的に行っていくことが重要であると考えております。接骨院のIT化やDXによる生産性の向上、療養費に依存しない経営体制の構築、利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。

④競合他社との差別化

　当社グループが効率的な営業活動を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。

・IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）による独自性のある商品を取り扱っていること。

・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った独自のコンサルティングノウハウを活かした営業を行って

　いること。

・相手先の経営規模を問わず、多様なニーズ、あらゆる課題にワンストップで対応できる商品ラインナップがある

　こと。

・お客様の夢の実現に向け、ゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスを提案でき

　るファイナンシャル事業が当社グループ内にあること。

　このような特長があることから、顧客との長期的な関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き取引実績の拡大に取り組んでまいります。

⑤安定収益基盤の強化

　当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。各種コンサルティングのほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品等の物販も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥新たなマーケットへの事業展開

　当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」を中心とした消費者の健康をサポートする事業展開に取り組んでおります。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。

　当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。