「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30-2)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。この持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷低減」、「安全で高付加価値な商品・サービスの提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。

　この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGｓターゲットにも対応してまいります。

　経営理念に示される通り、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動の根源である地球環境とその上に成り立っている社会の課題解決に努めていきます。

　私たちがめざす持続可能で豊かな社会とは、地球、社会が健全であり、当社が提供する商品・サービスを通して一人でも多くの人が「楽しく」、「安心して」、「健康的な」生活を営むことができる社会です。当社は、この考え方に基づいて、これからも環境、社会、ガバナンスの問題に真摯に取り組んでおります。

(1) ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を取締役会の下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。

「サステナビリティ推進委員会」において、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案しております。

　取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議し、取締役会に報告・提案された内容について審議・監督を行っています。

(2) リスク管理

　上述の通り当社では「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進部が中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から、当社にとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

(3) 戦略

　世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つです。当社では、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減、「食品ロス」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざします。

　これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社の戦略は以下の通りです。

　当社のCO2排出量のうち93%は「電力」が占めていますが、事業所別に内訳をみると、そのほとんどを「店舗」で使用しています。店舗内の使用電力内訳をみると、冷蔵・冷凍ケースなどの「冷蔵設備」、エアコンによる「空調」と店内の「照明」で約８割となっています。

　当社はこのような現状を踏まえ、店舗の電力使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社全体のCO2排出量の削減を図ります。

ＣＯ2排出量削減に向けた取り組みは、統合報告書に記載しておりますので、下記をご参照ください。

 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/integrated_report/2022.pdf#page=34

　また、当社では、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識しています。当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。

　気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。

http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-9-156-PartsP-01

(4) 指標及び目標

　当社では、世界全体の平均気温上昇の２℃未満目標達成のため、CO2排出量削減について「2030年までにScope1・Scope2 CO2排出量を50％削減する（2013年度比）。」という中期的な目標を2022年度から設定しています。

　気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。

http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-154-cmp_parts_01_2_01

≪人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標≫

　当社グループは、「第七次中期経営計画」において掲げる「人への投資」においては、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに時間と心に余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取り組みを行っております。

(1) 戦略

(人財育成方針と社内環境整備方針、その状況)

1.　採用方針

　当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。

2.　多様な人財が活躍できる環境整備

　年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。

a.店舗運営の中心となるパートタイマーについては、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の導入

b.女性の活躍を推進するための各種施策の実施

　詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況　その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。

https://www2.jpx.co.jp/disc/81940/140120220816520731.pdf#page=15

c.社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築

d.将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催

3.　人財育成方針

　自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。

〈多様性の確保についての考え方〉

　当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現をめざし、取り組んでおります。

　この取り組みの実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。
女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。

　詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。

https://www2.jpx.co.jp/disc/81940/140120220816520731.pdf#page=15

　中途人財の採用については、積極的に実施しております。具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。

　また、首都圏・近畿圏の２大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。

　なお、外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2023年２月末現在で440名の外国人技能実習生が研修を受け、235名の特定技能外国人がプロセスセンター、サテライトキッチン、ベーカリーセンターで就労しております。

〈健康経営〉

　当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。

　具体的な取り組みは、以下のとおりです。

a.定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止

b.ライフ健康保険組合と共同での「特定保健指導」の実施

c.健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と共同での「こころとからだの相談窓口」の設置

d.「人事部ハラスメント相談窓口」の設置

e.どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供

(2) 指標及び目標

◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況