研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は710百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　Automatic-Shot R の開発・展開

　モルタル吹付けの自動化を目的とした「Automatic-Shot R」に、クラウド保守用システムの機能を付与しました。この結果、全国で稼働するAutomatic-Shot Rの運転状況がリアルタイムで確認でき、動作のログや骨材、セメント、水などの計量データもクラウドに自動で蓄積可能となりました。また、遠隔でトラブル対応やプログラム更新が可能となったため、機械職員の負担軽減が図られています。今後は、本機以外のICT施工機のクラウド化に着手する予定です。

（２）地盤改良技術

①　深層混合工法における施工効率の向上に関する開発(その１)

　地盤改良工で、攪拌・掘削速度に応じてセメントスラリーの吐出量を自動的に最適化する「ACS(Automatic Control of Slurry)システム」を開発しました。この結果、地中改良体の品質向上が図られたほか、材料ロスの低減に伴うコスト及びCO2排出量の削減が実現されました。システムの操作は、重機側のオペレータに集約されたワンオペ施工が可能となったため、生産性の向上が図られています。また、タブレット端末などから施工状況を遠隔で確認することも可能です。今後は、作業データの自動転送による書類整理などの負担軽減を図っていく予定です。

（３）補修技術

①　鋼製部材孔開け図示システムの開発

　橋脚耐震補強工事での落橋防止構造体取り付けの際に現地計測が必要な「あと施工アンカー工」の削孔位置を、写真撮影によって図化するシステムを開発しました。この結果、計測から図化までに要していた時間が大幅に削減でき、後工程となる部材製作から取り付けまでスムーズな移行が可能となりました。加えて、ヒューマンエラーによる計測間違いが解消され、手戻り作業の抑制による業務効率化に大きな期待が寄せられています。今後は、バグやハンドリングなどについて改善・改良を進めて参ります。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。