当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指しています。

　気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めとした事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っています。

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。

a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定されております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について審議を行い、評価します。

b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制

　サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。

　サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。

(2）戦略

　（サステナビリティ全般に関する開示）

　当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスクおよび機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。

　2023年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2024」では、基本方針として「新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する」を掲げ、DXや技術開発の推進により新たな成長基盤を確立し、独自技術を通じた持続的社会形成への貢献と、当社グループの持続的な成長を目指しております。

　また、中期経営計画において「サステナビリティ戦略」を三大重点戦略の一つとしており、事業活動を通じた社会・環境課題への積極的な貢献に向けた取り組みを行っています。

　「サステナビリティ戦略」における施策としては、

1.　先進的な建設技術を通じた持続可能な社会基盤の共創

2.　社会における安心・安全の確保と誰もが活躍できる社会の実現

3.　気候変動への対応と環境負荷低減への取り組みのさらなる強化

4.　人権教育・人権啓発の推進

　の４項目を設定し、持続的社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた活動を行っています。

　（人的資本に関する開示）

　当社は持続的に成長するための重要課題として6つのマテリアリティを特定しております。

　そのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。

a.社内環境整備方針

　中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しています。

b.人材育成方針

　国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材を育成するため、従業員の能力開発支援に取り組んでいます。

　今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しています。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。

　サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために新設されたサステナビリティ戦略部は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、サステナビリティに関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案するとともに、全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進します。また、特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関連するリスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

　経営会議は、報告・提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。

　危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議に報告していますが、サステナビリティに関連するリスクの影響についての報告・提案があった場合も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

　取締役会は、経営会議からサステナビリティに関連するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

(4）指標及び目標

　（サステナビリティ全般に関する開示）

　当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホルダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための重要な課題として2022年に６つのマテリアリティを特定しました。

　当社のマテリアリティ

1.　持続可能な環境配慮型社会の形成

2.　安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築

3.　品質の確保と技術革新の追求

4.　労働安全衛生管理の徹底

5.　多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現

6.　人権尊重と公正な事業活動の推進

　これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモニタリングとレビューを適宜行っています。

　（人的資本に関する開示）

　当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において、「役職員等は、社内においても、社外においても、基本的人権を尊重し、性別、国籍、人種、宗教、社会的身分、身体上の理由等による差別を行ってはならない。」と人権に対する基本的な考え方を示し、基本的人権を尊重するための行動規範を定めています。

　また、マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する取り組みについてのKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っています。

　具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しています。

1.　女性管理職社員数

2.　技術系女性社員比率

3.　作業所の４週８閉所実施率

4.　男性の育児休業取得率

　今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。