当社グループでは、従来より「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」において地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適性な取引などについて定めております。なお、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」は、当社ＨＰの「ＣＳＲ情報」（https://yamadacorp.co.jp/csr/）に掲載がございますので、ご参照ください。

　また、帰属する地域や社会の持続可能性への視点を常に持ち、国際社会の潮流や対応の動向を捉え、事業環境の変化やリスク及び機会を適切に評価できる体制を構築し、当社グループの事業の継続、持続的な成長を図っていきます。

　上記については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）ガバナンス

　環境、社会、経済におけるリスクが世界規模・地球規模で相互に関連し多様化や複雑化するなかで、適時・適切なリスクマネジメントを行っていくため、従前の事業等のリスクへの対応に限定された統治体制からより広範囲のリスクを統治する体制に拡充し、サステナビリティ管理規程を定め、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会の構成メンバー

　委員長：取締役管理本部長

　委　員：取締役、社外取締役、執行役員、常勤社外監査役

(2）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。

①国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク

・当社が事業を展開するマーケットへの影響

　当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。

・サプライチェーンへの影響

　当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。

　また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。

②環境・気候変動への対応

　当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門については、温室効果ガス排出規制に伴うガソリン車からＥＶ車への転換に伴うカーメンテナンス製品の需要の変化により、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。

　当社の環境対策への取組みとしては、相模原工場において、太陽光熱で加熱した温水の給湯や床暖房への利用や地熱を利用した冷暖房機器の設置等、環境に配慮した施設整備を進めております。

　上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。

　なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書 第２　事業の状況「３．事業等のリスク」に記載の通りでございます。

(3）人財に関する戦略及び目標

　当社グループの中期的な経営戦略において、事業のグローバルな展開がさらに加速するなか、社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に注力し「社内風土改革・人材力強化戦略」の推進を掲げております。

　これからも変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次代を担う人材育成に取組んでいきます。

①人財ビジョンの制定・人事制度の再構築

　企業理念等に基づき、当社で活躍し次世代を担う人財像を「3つの価値観」に集約した人財ビジョンを2023年3月に制定しました。

（人財ビジョンの3つの価値観）

『変化』

　今までの固定観念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げられる人財

『お客様志向』

　お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける人財

『共創』

　共通の目標に向かって共に成長し、仲間の長所を引き出し、生かせる人財

　今後、当社人財ビジョンを社内外に周知することにより様々な施策の基盤として浸透、定着させていき、2023年度から人財ビジョンに基づく評価制度の運用を開始し、2025年度を目途に新たな人事制度の導入を計画しています。

②従業員の成長支援・次世代リーダーの育成

・従業員個人個人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の業務遂行力を向上する教育研修等を充実します。

・部署を横断した階層別研修を実施し、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、人財ビジョンで求める人財育成を進めます。

・次期管理職候補としての係長等を対象とし、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図ります。

・資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や外部研修、通信研修、英会話研修等の様々な研修制度を拡充し、従業員の自主的なスキルアップを促進しております。2023年3月時点の英会話研修受講率は累計で10.9％とグローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。

・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に努めております。

2023年3月時点での女性管理職比率はグループ全体で8%ですが、2028年3末までに10％以上の達成を目指しています。

（参考）女性管理職比率の推移

③働き方改革の促進

　当社グループでは、2022年度の時間外労働の年間平均時間が10.2H、有給休暇取得率が83.9％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。

（取組事例）

・相模原工場および製商品物流センターでは、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。

・在宅勤務制度や時差出勤制度を2021年度から、また、時間単位有給休暇を2023年度から導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。

・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。