文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営基本方針

　当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

　当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループのミッションと考えております。

　また、当社グループは、企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本とし、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標を策定しております。

＜サステナビリティ方針　行動指針＞

 a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事

　業を通じてその解決に取組みます

 b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます

 c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います

 d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます

＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞

※１ 重篤な労働災害事故

　  ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病

    ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ

(2) 経営戦略及び業績目標

　当社グループでは、2024年７月に創業100周年を迎えます。新型コロナウイルス流行による経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。

「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンを策定しております。そして、当社グループのバリュー（提供する価値）を示すとともに基本戦略を策定しております。基本戦略では既存事業を「コア事業領域」とし、新たに進出する領域は「チャレンジ領域」と位置づけ、将来の収益源育成を図ることとし、また、攻めと守りのガバナンス体制により、社会的価値と経済的価値の両立を図ってまいります。

　また、「ヤマタネ2031ビジョン」に基づき、第１フェーズとして2022年４月～2025年３月までの中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を策定しております。中期経営計画では、スローガンを「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」とし、方針を定め、事業別目標を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し策定しております。なお、長期ビジョンの達成に向け、来年度から始まる次期中期経営計画も検討してまいります。次期中期経営計画につきましては、その内容が確定しましたら速やかに公表いたします。

　当社グループは、新たなビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

「ヤマタネ2031ビジョン」の概要

a.パーパス（存在意義）

 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」

b.ビジョン（９年間で目指す姿）

 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」

c.バリュー（提供する価値）

　企業理念に基づく「信義・信頼・信用」のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する。

d.基本戦略

＜チャレンジ領域＞

　コア事業領域の中でも新たに取り組むサービスはチャレンジ領域とし、成長が見込まれる分野への参入を目指し、また持続可能な消費と生産に貢献する「食の安定供給ソリューション」と「循環資源ソリューション」の２つのソリューションを社会に提供することによって、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指す。

＜コア事業領域＞

　顧客ニーズに合わせた市場開拓を推進することで、既存の４事業（物流・食品・情報・不動産）を維持・強化し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。

「ヤマタネ2025プラン」の概要

a.スローガン

「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」

b.方針

　・事業活動を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分け、経営資源を適切に配分し規模を最適化すること

　により効果的な業務推進を実施する。

　・環境に配慮した事業活動を推進し、社会に安心と安全、効率性を提供する。

　・これまで築いてきた資本（財務、製造、知的、人的、社会関係、自然）を基盤に、長期的な展望に基づいた

　事業展開を行う。

c.財務目標

d.事業別目標

　チャレンジ領域

　コア事業領域

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後を展望いたしますと、国内の雇用、所得環境の改善はみられるものの、世界的なエネルギー価格や資源価格の高騰等や急激な円安の進行による国内物価の上昇等、日本経済の先行きは不透明な状況にあります。

　そのような状況下で、当社グループは、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年３月期に創業100周年を迎えます。

当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメや総菜の流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下５項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は765億円（前期比18.6％増）を予想し、営業利益は35億円（同0.3％増）、経常利益は33億10百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億40百万円（同8.1％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連において新たに100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下、ショクカイという。）が通期で業績に寄与すること等により増収を予想しておりますが、営業利益はショクカイの業績は寄与するものの、物価上昇の影響による諸経費の増加、人的資本投資の拡充に向けた研修費用等の人件費の増加、ＤＸ推進及び情報セキュリティ対応等のＩＴ投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の増加があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、前期に計上したＭ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上がなくなることから増益を予想し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、投資有価証券の売却等により増益を予想しております。中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終財務目標のうち、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥの各項目については達成を予想しております。しかしながら、計画を上回ってＭ＆Ａ等の成長投資を実施したことから、総資産の圧縮、有利子負債の削減の財務目標を達成することは困難であると判断しております。

＜対処すべき課題＞

a．「100周年事業の推進」

b．「パーパス経営の推進」

c．「企業価値向上に向けた取組」

d．「中期経営計画2025の達成と次期中期経営計画の策定」

e. 「ＤＸ推進」

　中期経営計画の最終年度にあたる2025年３月期では、創業100周年を迎えるにあたり、改めて創業当時のエネルギーに思いをはせ、次の100年に向けてチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を目指すとともに、顧客・地域・従業員等、全てのステークホルダーへの感謝の気持ちを忘れずに、グループ社員全員が一丸となり100周年事業の成功に向け取組んでまいります。

　当社グループのパーパス（存在意義）である「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現すべく、個性溢れる一人一人の社員が、自由に意見を発信し、チャレンジ出来る職場環境を作るとともに、社会貢献を事業活動の中心に据え、コア事業の強化とチャレンジ領域の拡大を図ってまいります。

　更なる企業価値向上へ向けて、「チャレンジ領域」の取組の加速、「コア事業領域」の強化を実現すべく事業戦略部を中心に、新規ビジネスに関連したＭ＆Ａや業務提携等の検討を行い、着実に推進してまいります。昨年10月に100％連結子会社となったショクカイとのシナジー創出に向け更に検討を進めてまいります。本社が所在する越中島開発計画につきましては、本年４月に新設した越中島開発推進室を中心に都市開発やＣＲＥ戦略機能を持つ外部専門業者と連携しながら来年度のグランドビジョン公表に向け、ＣＲＥ戦略の観点を持って経済的価値と社会的価値を両立する開発計画の検討を推進してまいります。さらに、経営戦略の実行をより確実にするため、グループ全社員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入、人財育成のための充実した研修制度の構築、外部人財の積極的な登用、エンゲージメント向上への取組等、人的資本投資を拡充してまいります。

　中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、各事業目標を着実に実行し、最終財務目標である売上高565億円・営業利益32億円・ＥＢＩＴＤＡ66億円の達成を目指してまいります。また、長期ビジョンの達成に向け、来年度から始まる次期中期経営計画を策定してまいります。

　管理業務の効率化やデジタル推進本部を中心に情報システムの最適化を目指し、経営資源を投入してＤＸを推進してまいります。

　サステナビリティ方針のもと各マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて着実に取組み、物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジして行くことで、持続可能な社会の実現への貢献とともに当社グループの持続的な企業価値向上を図れると考えております。

　セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

　物流業界におきましては、賃金上昇等、所得環境は改善が見込まれるものの、資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調に推移し、建設関連貨物輸送量も減少し、総輸送量は前期を下回るものと見込まれます。

　このような状況下で、物流関連におきましては、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーを担うべく、本年４月に新設したＳＣＭ推進部において物流の効率化や高度化へのサービスの拡充を更に検討してまいります。また、６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫を順調に稼働させ収益力の更なる拡充を図ってまいります。2024年問題により外注コスト等が上昇する中で、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに高品質なサービスを提供し、顧客ＣＳ向上に努め適正な利潤の確保を図ってまいります。

（食品関連事業）

　コメ流通業界におきましては、外食消費の増加傾向が続き、需給が引き締まるとともに物価上昇等の影響により取引価格は更に上昇すると見込まれます。冷凍卸売業界におきましても、外食消費が増加する中、産業給食事業者向け需要は底堅く、また、消費者のライフスタイルの変化等により中食（総菜）需要は更なる増加が見込まれます。

　このような状況下で、食品関連におきましては、コメ卸売販売業では、販売においては、既存顧客のニーズにきめ細かく対応し、適正な利潤の確保とシェアの拡大に努めるとともに新規顧客の開拓に最注力してまいります。仕入においては「産地シンコウ(親交/深耕/振興)戦略」を掲げ、産地における人財不足等の課題に対するソリューションを提供することで営農と産地の活性化を実現し、産地との関係強化を進めてまいります。また、事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出も検討してまいります。加工食品卸売業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデル確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ事業を推進してまいります。さらに、コメ卸売販売業、加工食品卸売業のそれぞれの強みを生かしシナジーを創出してまいります。

（情報関連事業）

　情報サービス業界におきましては、大企業を中心に企業競争力を高めるためＤＸ投資が加速する中でＡＩによるビッグデータ活用や５Ｇの普及によるＩｏＴの進展等デジタル化への投資は継続して増加すると見込まれますが、一方で、ＩＴ人財不足も更に進むと考えられます。

　このような状況下で、情報関連におきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図りながら、汎用機基盤の開発や運用業務の新規獲得、拡大等を図ってまいります。また、棚卸機器レンタル事業においてはスマホアプリサービスへの転換を進める等、更に提供サービスの拡張を図ります。また、グループのシステムにおいては、デジタル推進本部を中心に事業戦略に基づくＤＸとセキュリティへの対応を更に推進してまいります。

（不動産関連事業）

　不動産業界におきましては、社会経済活動の正常化が進む中、賃貸オフィスビル市場の需要は緩やかに回復すると見込まれます。今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれるものの、事務所移転や拡大の需要もあることから、賃料は底堅く推移するものと予想されます。

　このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。更にグループ全体の企業価値の向上をめざし、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の検討を進めてまいります。越中島開発計画においても、越中島開発推進室と協働で計画を推進してまいります。