文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

　当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。

　また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。

　そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。

　セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。

（理科学機器設備）

文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」やＩＣＴの活用が求められる中、理科教育における観察・実験や、その充実を図る情報技術の利用はより重要性を増しております。また学校施設に関しては、校舎の老朽化に伴う長寿命化改修が継続する中、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化など時代に即した活用方法の見直しが図られております。

　このような状況のもと、当社グループでは、生徒一人ひとりの考える力を伸ばす商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応を図ってまいります。また学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様な校舎活用の実現に向けた独自の商品提案を強化いたします。

　滅菌器の分野では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、国内外での感染防止に係る特需の影響が無くなり、通常時の経営環境に戻りました。当社グループにおいては、買い替え需要や新興国における新規需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の充実を図ってまいります。

（保健医科機器）

　新型コロナウイルス感染症対策の予算措置が終了し、学校保健設備品の市場規模はコロナ禍前の状況に戻り、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれております。

ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が続いております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。

　このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進いたします。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。

（産業用機器）

半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、ウクライナ情勢や米中対立に伴う海外経済の不安定化により、設備投資の先行きは引き続き不透明な状況が見込まれております。

　このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を進めます。また環境試験装置の分野においては、米中対立によるサプライチェーン見直しの動きに合わせ、東南アジアなど中国以外の周辺地域に対する販売・サービス網の拡充や欧米市場の販促強化、国内では他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上の課題

(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。

（理科学機器設備）                                    

　教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。

　滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化とシェア拡大が課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの収れんにより競争力を確保するとともに、東アジア以外の海外市場に対する販売・サービス網を整備・強化いたします。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービスや販促活動による更新需要の取り込みと、成長が見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。

（保健医科機器）

　コロナ禍による感染症対策需要は収束を迎え、保健設備品の需要は通常期に戻る中、小中学校の統廃合が進んでいる状況において競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、シェア拡大は一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開いたします。

ＡＥＤの分野におきましては、一般市民への普及に伴って自治体や企業での新規購入や買い替え需要が引き続き期待されます。当社におきましては、各ユーザーの要望に応じた商品ラインナップを強化するとともに、ネット活用などによる販路の拡大を図ってまいります。

（産業用機器）

　半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、景気の波を繰り返しながらも中長期的には更なる成長が見込まれます。当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立も重要な課題として捉え、ネット活用などを通じた新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に推進いたします。またオリジナル商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。

　環境試験装置については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。

　当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。