当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しております。

　また、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指し、そのベクトルを当社グループの存立の拠り所としてまいりましたが、これらの取組みをさらに推進し、より実効性の高い取組みとするため、サステナビリティ委員会を2022年４月28日に設置いたしました。

　同委員会は、研究開発担当の常務執行役員（取締役）を委員長とし、当社の取締役、執行役員によって構成され、マテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定などについて審議し、取締役会へ報告・提言を行っております。

　同委員会は、活動内容を取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に対する実効的な監督をすることにより適切なガバナンスを構築しております。

　また、サステナビリティ委員会の下部組織として設置されたサステナビリティワーキンググループは、サステナビリティを巡る課題への取組みを全社横断的なものとするため、当社の関連部署や当社グループ各社より選出されたメンバーで構成され、課題解決に向けた当社グループの実際の活動を推進・サポートしております。

　当社グループでは、リスクを当社の戦略及び目標の達成に影響を与える可能性のある事象と定義し、様々なリスクを識別・評価・管理し、各リスクの対応策を策定しております。

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の指揮監督のもと、サステナビリティワーキンググループにおいて事業に影響を及ぼし得るリスクの識別・評価を実施しております。

　そこで重要と判断されたリスクの事業への影響度及び適応策についてはサステナビリティ委員会において審議・協議され、定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。

（２）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

■人材育成方針

　当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つに「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。

　従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重きを置いた研修体系に再構築しております。具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。さらに、管理職層の等級改革にも着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開しております。また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取組みを推奨する人事制度を構築しております。

■社内環境整備方針

　持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値観、発想が必要と考えております。そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。具体的には以下の環境を整備しております。

①多様な人材の採用

　年間採用者のうち、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げて取り組んでおります。また、多様な知識・経験を持ったキャリア採用にも積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。

②人材育成

　人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。

③制度改革

　ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。具体的には、以下を整備しております。

・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化

・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進

・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備

　　■指標および目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)１　実績は、国内主要会社(㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス)を対象に算出しております。

　　２　2023年３月末時点の割合を示しております。