企業ミマキエンジニアリング東証プライム:6638】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約4割にあたる約470名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。

 当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術(メカ)、制御設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウエア技術(ファームウエア)、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

 当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。

(ハードウエア)

(1)SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルの「JV/CJV330シリーズ」をベースに、プリントとカットの両機能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現した「UCJV330」を発売。また、市場のエコソルベントプリンタやラテックスプリンタと比較し消費電力を約20%以下に抑えられ、従来機の基本機能を持たせたままさらに3つの機能をプラスし、お客様の仕事の幅の拡大、ランニングコスト低減、作業効率向上を実現した「UJV100-160Plus」を発売。

(2)IP市場向けで、当社製UVプリンタ製品と連動したアームロボにより自動的に印刷媒体(メディア)を配置・回収しオーダーグッズや工業製品のプリント工程を自動化するパッケージシステム「M2COA」を発表。また、従来機のプリントエンジンをそのままに、プリント領域を約2.4倍に拡大し、標準サイズ3メートルの建築用材(ガラス・パーティション・合板)へのダイレクトプリントが可能な、フラットベッドUV-LED方式インクジェットプリンタ「JFX600-2531」を発売。

(3)TA市場向けで、新たに採用した高速駆動のプリントヘッドと当社独自の画質技術により、最大印刷速度550㎡/h(従来機比143%)に向上した昇華転写インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」を発売。また、ポリエステルだけでなく様々な種類の生地にプリントと転写で完了するシンプルな捺染工程を実現し、専門技術や知識がなくても簡単にオペレーションが可能で、かつ従来の捺染プリント方式と比べ廃水の約90%を削減する、環境と人に優しい次世代捺染システム「TRAPIS(トラピス)」を発表。さらに、捺染ポリエステル生地から昇華転写インクを脱色し生地を再利用する技術「ネオクロマトプロセス」を、2023年6月に開催されたITMA(開催地/イタリア・ミラノ)で技術出展し、世界初の循環型テキスタイル技術の紹介によりテキスタイル産業の持続可能性を提案。

(インク)

(4)当社製プリンタ330シリーズ、JV100-160及びUJV100-160Plus(従来機UJV100-160含む)に対応した計3種の純正インクが3M(スリーエム)社のパフォーマンスギャランティ(以下、PG)に認証されました。最終グラフィックスを作成するにあたって、原反性能を保証するプログラムです。印刷性能、接着性能等を様々な試験により評価を行い、高い適合性が得られるプリンタ・インク・フィルムの組み合わせを保証するものです。

 これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は5,454百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は3,339百万円であります。

PR
検索