当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ESG関連取組の考え方及び状況

① 全社としての取組状況について

　経営にあたり、企業としての持続可能性、そして社会・環境の持続可能性の向上は、当社として常に意識して取り組まなければならない重要課題であると認識しています。その対応として2022年４月にSDGs推進室を設置し、SDGs推進会議にて課題の整理と、その対応の進捗確認を行う体制を整えました。その成果として、全社のサステナビリティ関連取組の現状把握を通じた足場の整備が挙げられます。主要な開示基準が盛んに議論されている今、求められる要件に柔軟に対応しつつ、さらに充実した開示を行うことが今後の課題です。

　当期は(1)環境負荷削減の取組、(2)人的資本関連取組を含むステークホルダーへの還元、(3)そして事業活動を適正に実施・維持するためのガバナンス、この３点を含むサステナビリティ関連対応状況を整理し、部署をまたぐ課題にも効率的に対処できる体制を構築しました。これまで各部門が別個・独自に推し進めてきた活動の全容を統括し、経営層を含む全本部長参加のSDGs推進会議を通じて進捗把握・改善対策が効果的に行われました。

　当社のESG対応状況の総括としては、領域により体制・活動の濃淡・不足はあるものの、網羅すべき領域に広く意識が向いていると言えます。今後の効果的な取組加速に向けては、各種団体・機関の議論を参考に、カバーすべき分野の漏れがないよう継続的に情報を収集しつつ、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティー特定とその対応計画立案に向かう必要があります。

② 当社の環境対応

　これまで各本部で多様な個別課題に取り組んでいる環境関連分野においては、「無駄を減らす技術・運営・ものづくり」がキーワードであると言えます。

　当社の売上の多くを占めるインクジェットプリンタは、「必要な時に必要な分だけ」の印刷・生産を可能にします。これは従来のアナログ印刷と比較して、環境負荷の面でも管理・運営の面でも、使用者にとって持続可能な特徴です。このインクジェットプリンタを使用して行うデジタル・オンデマンドプリントは、リードタイムの短縮によりジャストインタイムの生産を実現し、廃棄物の削減に貢献します。印刷箇所にのみインクを吐出することで、インクや水の大量消費という課題も解決します。当社の主力製品であるインクジェットプリンタを武器に、「市場に新しさと違いを提供する」経営ビジョンに則って活動を行うことが、技術力による環境負荷削減への貢献に繋がると考えています。

　そのような技術の開発や普及促進に加えて、国内の多くの拠点におけるCO2フリー電力導入や省資源設備の導入により、一般管理の面でも、限りある資源を「必要な時に必要な分だけ」使用する、省エネ・省資源の徹底を推進しています。

　同時に、製品包装等に使われる資源についても対応可能な製品から順次、使用量の削減に取り組んでいます。後述の気候変動対応にあたり分析を行うなかで、中・長期的に製品コストに直接関係するリスクの発生が予想されました。運営における省エネ促進に加え、設計・調達・生産・出荷過程で無駄を極力減らすことで、環境対応を通じたリスクヘッジを目指します。

　技術力によるお客様先での環境負荷削減貢献、企業運営における省エネ・省資源化の加速、そしてものづくりにおける無駄の排除を引き続き実行するため、社内の意識を継続的に高めて、各本部の連携による統合的なサステナビリティ向上を目指しています。

(2）サステナビリティに関する取組

① ガバナンス

　当社はサステナビリティに対する取組を推進するため、2022年４月にSDGs推進室を開設しました。経営企画本部内の組織となっていますが、全社統括できる位置づけで主幹として毎月SDGs推進会議を開催します。この会議は、社内取締役と一部執行役員を含む各本部責任者で組織されており、全社的な推進体制を整備しています。財務・経営に大きな影響のある事案については、取締役会へ適宜報告を行っています。

　SDGs推進室の設立を機に、これまで各本部が取り組んできたESG関連活動を整理した結果、効率的な活動推進が可能になりました。SDGs推進会議で進捗報告や議論を行い、関連部署をまたぐ複雑な課題の対応も組織的に進めています。

　同時に、全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、当期は全本部よりメンバーを選出して「TCFDプロジェクト」を立ち上げました。全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施し、多角的に当社の状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。この内容は、取締役会の承認を得て対策計画の立案・体制整備等に移ります。

② 戦略

　サステナビリティ領域における具体的な取組内容は、次の表のとおりです。

　当期は現状把握と体制整備、そして取組の継続対応を行いました。表に示している内容は、SDGs推進室・SDGs推進会議の発足以前からの取組と、発足時にCO2排出量及び資源利用量削減のために開始した取組内容を整理し、ESG分類に当てはめて見直した結果です。今後、その他に網羅すべき領域を検討したうえで、取組の不足している、あるいは改善余地のある分野の課題を優先付け、すなわちマテリアリティーを特定し、その進度を測る指標と具体的な数値目標、そして達成のための計画を決めてまいります。

＜サステナビリティ領域の取組内容詳細＞

＊下記の一覧には組織として当期以前より、恒常的に実施している取組や体制についての情報を含みます。

＊取組内容の多くは、第14期 長野県SDGs推進企業として当社ウェブサイトで開示している具体的な取り組み（様式第３号）より抽出しています。

＜社会貢献活動＞

　当社は、地元企業として主に長野県の地域社会への還元に力を入れています。

③ リスク管理

　当社の全般的なリスク管理は、管理本部が統括し、その体制を含めて社長の直轄部署である監査室が内部監査を行っています。

　サステナビリティ関連リスクはこれまで主に、製品開発や生産、発注等の過程における課題の解決が、当社としての事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出してきました。抽出したリスクは、各部が部門の業務計画に織り込んで対応してきましたが、当期よりSDGs推進会議が包括的な識別・評価・管理プロセスを担っています。引き続き、実際の対応は各部門が行います。

　気候関連リスクは、管理本部内の総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、管理等はその他リスクと同様に月次のSDGs推進会議で行います。また、気候変動が事業活動にもたらす中長期的な財務的リスク・機会に関しては、TCFDプロジェクトを立ち上げて識別・評価を行いました。

　SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組の進捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。当期は体制を整える期として、これまでの取組を整理・加速させつつ、対応不足領域を洗い出す機能も備えました。

④ 指標及び目標

　現在、開示の可能な指標は温室効果ガスの排出量（Scope 1・2）です。Scope 3を含む、その他の指標・目標については2023年度以降、全社のマテリアリティーを特定した上での開示・設定を目指しています。

・温室効果ガス（GHG）排出量

　2021年度より国内主要拠点において、CO2フリー電力への切替えを実施しました。一部の賃貸物件では未実現ですが、それ以外の海外拠点について、今後の切替えが可能かも含めて検討します。

＊「GHG排出量 / 全社」グラフには、下記の子会社の数値が含まれておりません。今後、データを収集し条件を揃えて算定を検討いたします。

㈱楽日、㈱マイクロテック

＊排出量の数値は、算定範囲や算定に使用するCO2排出係数等により、後に変更となる可能性があります。

(3）気候変動への対応(TCFD提言への取組)

　当社は、気候変動問題が事業にもたらす影響を重要視し、TCFD -気候関連財務情報開示タスクフォース-の提言に基づく情報開示を進めてまいります。

① ガバナンス

　(2）サステナビリティに関する取組①ガバナンスをご参照ください。

② 戦略

　下記の手順で、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会特定と財務的影響の算定、対応策の検討を行いました。

■手順

■移行リスク・物理リスク、機会

＊出典：TCFD「最終報告書　気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（2017年6月）」

■採用シナリオ

　分析には、移行リスクの面で国際エネルギー機関（IEA）によるSTEPSならびにSDSシナリオ、物理リスクの面で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP8.5及び2.6シナリオを採用しました。

＊出典：環境省「IPCC第5次評価報告書の概要 -第1作作業部会(自然科学的根拠)- （2014年12月版）」*GHG：温室効果ガス

IPCC「第５次評価報告書」のRCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ

IEA「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）」のSDSシナリオ、STEPSシナリオ

■シナリオ分析の結果

■レジリエンスの向上

　シナリオ分析の結果、今後の大きな気候変動関連リスクとしてコストの上昇（レピュテーション低下による人材不足対応を含む）、異常気象による調達難、そして機会としてはデジタル・オンデマンド印刷需要の増加が挙がりました。

　具体的には、炭素税の導入やそれに伴う材料・エネルギーの価格高騰など、製品コストにかかわるリスクの発生が予想されました。対策として、コスト削減と同時に資源利用量の削減を進めるべく既に取組を開始しています。主な内容としてはインクや保守部品の梱包に使われるプラスチック緩衝材・段ボールの削減、それに伴う積載効率向上による出荷時の使用コンテナ数の削減、国内の主要拠点におけるCO2フリー電力や省資源設備の導入、そして製品であるマシン本体の設計・生産における使用部品数の削減、さらに環境負荷の低減・資源循環への貢献を可能にする新技術の開発・普及への尽力により、企業運営の面でも「必要な分だけ」使用する、省エネ・省資源徹底を当期から強化しています。

　省資源化や省エネ促進に加え、環境負荷低減の取組への意識を社内で継続的に高め、今後は災害を含む異常事態に柔軟に対応できる体制を平素から整えることで、調達難を含む想定外の事態の影響を最小限に留めるために備えていきます。このためには、今後のサステナビリティ全般におけるマテリアリティー特定と目標達成のための計画実行が重要となります。

　レピュテーションリスク低減のためにも、今後、当社の技術がもたらす環境改善・維持への具体的な効果・メリットや、ESG対応全般の情報開示を充足させていくことで、社内外に当社の気候変動対応への対応姿勢を持続的に発信していきます。

　最後に、当社の強みであるインクジェットプリンタはアナログ印刷の課題を解消します。従来の方式では欠かせない版を使った大量生産を行うと、余剰在庫の発生リスクを抱え、さらには版・在庫を保管する倉庫の管理も必要となる可能性がありますが、デジタル・オンデマンドプリントを使うことでそれらの懸念を払拭できます。気候変動対応の緊急性が叫ばれる中で、大量生産・大量消費からの脱却に資するこの技術がもたらす価値は、向上し続けると推測しています。この技術・製品の普及に尽力することで、当社はお客様先のビジネスの支援と同時に、環境負荷の削減、管理面の負担軽減をもサポートしています。その取組の拡大は、社会課題の解決の一助になると考えています。

　お客様の持続可能なデジタル・プリンティングビジネスを支え、各本部によるリスクの低減・緩和と機会の最大化を通じて統合的なサステナビリティ向上を目指すことが、全社的なレジリエンス強化に繋がると考えています。

③ リスク管理

　当社では、気候関連のリスク・機会を全本部より選出されたメンバーからなるプロジェクトチームで識別・評価し、社長をはじめとする社内取締役・一部執行役員と各本部責任者で組織するSDGs推進会議、ならびに取締役会への適宜報告により管理しています。

④ 指標及び目標

　GHG排出量については(2）サステナビリティに関する取組④指標及び目標を参照ください。

(4）人的資本関連の取組

① 戦略

（基本的な考え方）

　経営ビジョンに「開発型企業」「イノベーター」をありたい姿として掲げる当社にとって、多様な価値観を有する「人材」こそ最大の経営資源であり、製品開発・製造・販売の根幹であると認識し、中核人材の確保を積極的に推進しています。併せて、ダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消、働き方改革の推進や働きやすい環境づくり、管理職を含めた意識改革などを進めています。また、教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。

　こうした企業風土の醸成には、社員と経営との情報共有や意見交換が重要であり、社員代表と経営層で構成される「社員経営者協議会」を毎月開催して、社員の要望や意見の確認、施策の状況説明等を行っています。また、人的資本経営に関する重要事項については人事担当役員から取締役会へ適宜報告を行い、必要情報の共有を行っています。

　主な戦略は以下になります。

（中核人材の確保）

　「開発型企業」「イノベーター」を目指すために、中核となる人材の育成・確保は重要な経営課題であり、必要な人材の要件を明確にして、人員計画ならびに採用計画の立案・実行に取り組みます。

・職種に応じた適材適所の考え方を基本に、人材の多様性を考慮しつつ、採用活動を積極的に進めています。具体的には、キャリア採用は製品開発力の強化・新事業テーマの取組、営業戦力の強化、管理部門の強化に向けた「即戦力」を、新卒採用は中長期的視点から開発・営業の中核を担える「将来戦力」を確保します。

・処遇や評価の納得性を高め、組織の活性化を図るために人事制度の見直しを進めるとともに、教育体系の充実や職場環境の改善に取り組み、中核人材の確保・定着を進めます。

（多様性の確保）

　多様な人材が活躍できる環境を整え、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」の実現を目指して取り組みます。

・多様な人材の活躍、特に女性活躍推進は重要課題と認識しています。女性管理職比率は、会社組織の拡大もあり2019年度4.1％から2022年度2.3％へ低下していますが、女性管理職を展望した育成研修への参加やダイバーシティ研修等を通じた従業員の意識改革を行い、女性管理職比率の適正な向上を目指します。

・また、女性社員比率は2022年度22.1％で製造業では相応の水準にはあるものの、上記と同様の理由から2021年度24.0％から低下傾向にあります。採用面においては女性応募者の増加を図るべく活動を行っており、職場環境面では女性が働きやすい職務の整備や女性社員の声が反映できる仕組みの整備を進めています。

・当社は、人事制度上、役割等級制度を導入しており、賃金体系上は男女間の賃金差を設けていませんが、2022年度で男性100％に対して女性71.9％の賃金格差が存在しています。これは管理職の男性比率が高いこと、給与の高い階層における男性比率が高いこと等が要因であると考えていますが、女性管理職比率や女性社員比率の向上等により、改善を進めていきます。

　　　※1　年度は年度末時点です

　　　※2　従業員数は単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です

　　　※3　女性管理職比率は管理職全体に占める女性管理職の比率、女性社員比率は全従業員（※2）に占める女性社員の比率です

（教育体系の充実・人材育成の強化）

　人材確保と併せて、教育体系の充実を図り、人材育成の強化に取り組みます。

・階層別教育の充実…新任管理職研修、中堅社員研修、サブリーダー研修等を人材育成の中核と位置づけ、新規の研修や国内グループ会社への対象拡大等、内容の充実・定着を図ります。

・専門教育の拡充…各本部で選定したテーマ（営業本部：営業担当向け営業テクニック研修等）に基づき、計画的に専門教育を実施しています。また、社内リソースだけでは対応が難しい専門教育については、外部教育機関との連携や当社グループ会社を活用します。2022年度には信州大学と「リスキリング教育短期プログラム契約」を締結し、2023年度は技術教育講座を実施します。また、連結子会社である㈱マイクロテックによる「DX人材研修」等を実施して、社員個々人の知識やスキルの向上を進めます。

・有益な資格取得に関わる取得費用や報奨金を支給する資格取得報奨制度の運営により、社員個々人の成長を継続的に支援します。

（職場環境の改善・福利厚生制度の充実）

　ワークライフバランスに配慮した職場環境、福利厚生制度の充実に加え、事故防止等安全・安心にも配慮した職場環境の実現に取り組みます。

・有給休暇の取得日数…2023年度から１週間連続して有給休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」制度を導入しました。一人平均有給休暇取得日数は2022年度実績で12.9日と、製造業では相応の水準にあるものの、有給休暇のさらなる取得日数増加及び有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みます。

・時間外労働…一定期間における一人平均時間外労働が多い部門は、人事部から改善計画の策定を指示、定期的に取り組み状況を確認し、時間外労働の縮減を進めます。

・男性育児休業の取得率…人事部に相談窓口を設置し、職場・本人への制度周知や休暇取得の促進に取り組んでいますが、2022年度の取得率は65.4％に留まっています。固定的な性別役割分担意識からの脱却や男性の育児に対する意識の変革、育児との両立、働きやすい環境作りを進める中で、取得率の改善を進めます。

・事故防止・安全衛生…安全衛生委員会を中心に横断的な活動を行い、定期的なリスクアセスメントの実施や事故防止に取り組んでいます。また、各本部・部門単位で独自にテーマ選定を行い、幅広く職場の課題解決を行う５S活動を展開していきます。

　　※1　年度は年度末時点です

② 目標及び指標

・重点的に取り組む指標ならびに目標は以下のとおりです。今後、各カテゴリーにおける取り組みの有効性・有益性等の検討を行い、適切な指標ならびに目標を設定していきます。