当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しました。この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

＜基盤ビジネスの強化・拡大＞

　当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。

①モビリティ分野での取組強化

②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化

③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組

④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化

⑤仕入先と一体となった営業活動

⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化

⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速

＜新たな収益基盤の創出＞

　“ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。

①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大

②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化

③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立

④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開

⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速

⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充

⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得

＜健全な経営基盤の維持・強化＞

　経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がよりいっそうやりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。

①財務健全性の継続的な向上

②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり

③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承

④健康経営の推進

⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)の推進

⑥品質の維持、向上と問題の未然予防

⑦ガバナンスの維持・強化

⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、生成ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化や普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の2027年５月期の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。