当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げています。ブランドメッセージは、先行きが不透明で且つ急速な変化が起きうる昨今の経営環境下において、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に新たに制定いたしました。

　これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。

VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております）

（２）経営環境

　当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加え、脱炭素化に向けた規制や技術の動向によっても影響を受ける一方、自然災害や地政学リスクなどによる不確実性が高まっています。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による停滞を脱して緩やかな拡大基調に転じましたが、経済活動の正常化による人手不足や、依然として続く地政学的緊張を背景とした資源価格の高止まりは、原材料費、輸送費、人件費などの増加につながりました。こうした短期的な経営環境の変化への対応とともに、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しています。

　　◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献

　　◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応

　　◇感染症、自然災害、地政学リスクなどに対する事業継続マネジメントの継続運用

　　◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応

　　◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進

　　◇健全な財務基盤の維持

（４）経営戦略

　上記の課題に対処すべく、2024年４月から新たにスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を要として体幹を強化する方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。

　　①　2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み

　　　　・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減することを目指した省エネ活動・

　再エネ利用・エネルギー転換の推進

　　　　・Scope３の温室効果ガス削減に向けたサプライチェーンの上流・下流における低減活動

　　②　グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み

　　　　・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応した戦略製品の開発

　　　　・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化

　　③　変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み

　　　　・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築

　　　　・デジタル開発をはじめとするDXを活用したあらゆるプロセス時間の短縮

　　④　コスト上昇に対する取り組み

　　　　・原材料費、輸送費、動力費、人件費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁

　　⑤　労働力人口の減少に対する対応

　　　　・IT活用（AI,BI,RPA等）やロボット活用、データ分析による工程改善の出来る人材の育成などの、ひと

　が行う業務を絞り込み人的資源の量的不足を解消する諸施策

　　　　・従業員エンゲージメントの向上を目指したプログラムの導入、健康経営の推進、全従業員のベース

　スキル水準の底上げに資するリカレント教育の実施などの、現有人材の質的能力を引上げ、生産性を

　増強する諸施策

　　　　・人材配置の効率性や納得性を確保する人事制度への変更（職能資格制度から役割等級制度への切り

　替え）及び円滑な制度運用

　　⑥　健全な財務基盤の維持に向けた取り組み

　　　　・資産の最適化、利益率の改善による投下資本利益率の向上

　　　　・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化