文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）  経営方針

　当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。

　内閣府の「令和５年度高齢社会白書」（2023年６月内閣府）によると、2019年における日本人の平均寿命は男性が81.4歳、女性87.5歳であり、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳とされています。すなわち男性で8.7年、女性で12.1年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。

（２）  経営環境

　当社を取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。

①　予防医療の推進と健康意識の向上

　国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。

　これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2019年度において20歳以上の対象者のうち30.4％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2019年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2023年度の同市場規模は9,440億円（予測値。健診の受診金額ベース。但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。

②　デジタル化を通じたDXの推進

　健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。

　また、市町村を中心とする地方自治体では、行政サービスとしての公共施設予約のオンライン予約比率は34％にとどまっており（出典：総務省「自治体DX・情報化推進計画」）、地域住民への利便性としても不十分な状況にあります。

　このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設や地方自治体へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。

③　新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種体制

2020年１月の国内感染確認以来、新型コロナウイルスは度重なる変異を経て、感染の拡大と縮小が繰り返される中、市町村を中心に、新型コロナウイルスの感染防止に努めるため、地域住民や職員等へのワクチン接種が複数回に渡り実施されてきました。

　このような状況下、国家的プロジェクトとして早期のワクチン接種体制の整備が求められる中、当社は、多くのWEB予約システム開発・運営実績に基づく知見やノウハウを活用し、堅牢なセキュリティとシステム拡張性やユーザビリティーのあるWEB予約システム開発に注力し、2020年12月の厚生労働省によるコロナワクチン接種事業の立ち上げ以降、約３ヶ月間の短期間で「MRSOワクチン」の開発運用体制を構築し、これまでに多くの地方自治体等に提供してまいりました。これにより、接種予約管理業務の効率化や、インターネットを通じた24時間予約体制によるワクチン接種の促進が図られたものと考えております。

　ワクチン接種の進展等に伴う新型コロナウイルス感染者が減少するとともに、新型コロナウイルスの感染力や感染時の重篤性等を総合的に勘案し、Withコロナの新たな政府方針のもと、2023年５月８日より新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけを従来の「２類相当」から「５類」へと移行しております。一方で、高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症化リスクを防ぐ対策として、ワクチン接種は一定の有効性が示唆されております。このため、国の接種方針としては、季節性インフルエンザと同様に定期接種として継続され、2024年度については秋冬接種の実施が予定されております。当社は、今後も接種体制に応じて、接種主体からの要望に基づき、継続して「MRSOワクチン」の提供を通じ、国民の感染防止及び健康維持に貢献してまいります。

（３）　経営戦略

　当社は、受診者と医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」を中心としたHCPFサービスの提供と、医療施設や行政、法人向けに「予約」のデジタル化を基軸とした業務効率化に資するDXサービスを中心に事業展開を行っております。

　人間ドック・健診市場は、2023年度で9,440億円（予測値。健診の受診金額ベース。但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、人間ドック・健診の実施主体となる医療施設等では、人間ドック等の受診予約に際して、WEB予約に比して電話やFAXでの予約受付割合が多いのが実情であります。したがって、当社としては、人間ドック・健診市場全体におけるWEB予約比率の向上を促進することが、当社成長にとって重要な点であると考えております。

　このため、当面の戦略として医療施設に対しては、ターゲットとする約4,000の医療施設へ継続的にアプローチを行い、「MRSO.jp」の掲載医療施設数拡大を図るとともに、「MRS」等の導入による医療施設の業務効率化に資する業務プロセスのDXを通じて、電話・FAXによるアナログ中心の予約からWEB予約比率の拡大を推進してまいります。また、受診者に対しては、従来アプローチを実施していなかった人間ドック・健診の未受診者層に対するアプローチを行っていくことで、「MRSO.jp」を通じた受診者拡大を実現してまいります。

　行政向けDXサービスは、MRSOワクチンの導入等により取引が拡大した既存取引自治体に向けて、既存提供サービスの機能拡充等を実現し、顧客基盤の強化を図るとともに、「MRSO住民健診」や行政実務全般に活用できる汎用的なシステムとして提供を開始している「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」等の他サービスのクロスセル推進による契約アカウント数の拡大に努めてまいります。なお、地方自治体との取引推進にあたっては、旅行代理店等の各販売パートナーとの協業を継続してまいります。

　また、今後は法人向けDXサービスの取引拡大を強化してまいります。近年、多くの企業にとって従業員の健康管理を中心とした健康経営が重要視されております。一方で、多くの企業健保財政は厳しい状況にある中、当社は企業健診の予約管理を中心とする各種サービスを提供することで企業健保の業務効率向上に貢献してまいります。大企業向けには医療施設と企業を仲介する健診代行企業との協業推進を図り、従業員向け健康管理システム等の提供拡大に努めてまいります。また、中小企業向けには「MRSO.jp」の機能拡充を図り、「MRSO.jp」を通じた従業員向け健康管理サービスの提供等を推進してまいります。

　当社は、医療施設のDX促進を通じて提携医療施設ネットワークを構築し、企業や行政が推進する健康経営のための共通プラットフォーム実現に向けて邁進してまいります。

　中長期的には、「MRSO.jp」及び「MRS」等の当社提供サービスを通じた人間ドック・健診の受診者の個人会員化を通じて、受診者の健診結果情報を中心とした未病に関するヘルスケアデータの拡充・蓄積を図り、「MRSO.jp」を核としたヘルスケア・データ・プラットフォームの構築を実現してまいります。当社は、ヘルスケアデータの活用を通じて、予防医療の推進を図り、健康寿命延伸の実現に貢献していくことで、企業価値最大化を目指してまいります。

（４）　経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供している各種DXサービス等の利用に関する契約締結数（以下、「契約アカウント数」）を定めております。

（５）  対処すべき課題

①　法定健診領域の取り込み推進

　当社がHCPFサービスとして提供している人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1でありますが、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高は、人間ドック・健診市場全体のうち僅かな比率であるのが実情です。人間ドック・健診を実施する医療施設では、DXの取り組みが遅延しており、現状でも電話・FAX中心の受診予約が行われております。また、一部の大企業を中心とした健保では、健診代行企業の活用がなされておりますが、当該健診代行企業を通じた人間ドック・健診予約においても電話等による予約が中心となっているところも多いことから、今後、健保・企業健診を中心とした法定健診領域の更なる取り込み拡大を通じた大きな成長余地が残っております。

　このため、今後は、大手保険会社との提携効果やシステム利用者となる健保・企業の利便性を向上させるサービス機能拡充、「MRSO.jp」掲載医療施設の法定健診予約枠拡大、企業の健診業務仲介等の健康管理サービスを提供する健診代行機関や他サービスを提供する会員保有企業との提携等も視野に入れ、法定健診領域の取り込み拡大に努めてまいります。

②　DXサービスの拡充

　当社が主にDXサービスを提供している人間ドック・健診の実施主体となる医療施設や地方自治体は、未だに紙やFAX、電話による予約受付・管理業務が多く残っております。このため、業務の非効率性はもとより、受診者や地域住民の利便性が十分に図られていない状態にある中で、予約受付や実績管理等の各種業務プロセスにおける改善余地が多く残っております。

　当社は、現在、未病における人間ドック・健診等の予約業務を中心にDXサービスを提供しておりますが、予約を起点に更なるサービス機能の拡充や新規サービスの提供を実現し、業務改善ニーズに基づくDXサービスの取り込みを図ってまいります。この取り組みの一環として、地方自治体を中心に、ヘルスケア領域に限らず行政実務全般における各種申込や受付、予約、実績管理等に関する業務効率化に資するサービス提供への支援を期待される中、行政向けDXサービスとして「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」の提供を開始しておりますが、今後も継続的に新たなサービス開発を推進し、DXサービスの拡充を実現してまいります。

③　人材の確保及び育成

　当社は21名（2023年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。

　当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。

④　情報システムの整備・強化

　当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。

　当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。

⑤　内部管理体制の更なる強化

　当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。

　バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。

⑥　財務上の課題

　現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施のうえ、財務健全性の確保に努めてまいります。