当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。

　また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。

・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。

・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。

・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

(2）経営戦略等

　安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。

　また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。

①　事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する

②　総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する

③　水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

　以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。

①　経営戦略とサステナビリティの統合

　・　経営戦略とサステナビリティを一体として実現する、当社グループの価値創造のあり方として、Maruha Nichiro Value（ＭＮＶ）を定義

②　価値創造経営の実践

　・　価値創造経営を推進するガバナンス体制の構築

　・　マテリアリティの特定、財務・非財務ＫＧＩの設定

　・　事業ポートフォリオに基づく資源配分

　・　成長ドライバー領域への戦略投資

　・　水産・食品の枠組みを超えたバリューチェーンの価値最大化

③　持続的成長のための経営基盤強化

　・　多様化する消費者のニーズに対応した健康価値の創造と提供

　・　イノベーションエコシステムの構築

　・　人的資本経営の推進

　・　コーポレートブランドの発信強化

　・　知財リスク対応と無形資産の活用・強化推進

　・　ＤＸ推進基盤の構築とデジタル技術の活用

  「海といのちの未来をつくる」というブランドステートメントのもと、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献するというグループ理念の実現に向けて、変化の激しい経営環境の中にあっても、「経済価値」「社会価値」「環境価値」の創造に引き続き取り組み、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指してまいります。

(3）経営環境

　国内経済はコロナ禍からの経済活動の正常化が進み、円安傾向にも影響され、インバウンド需要が拡大し、外食・旅行等のサービス消費の拡大が見込まれております。

　一方で、中東の情勢悪化や長期化するウクライナ情勢、為替相場の急激な変動や物価の高騰、資源価格の変動、金融引き締めに伴う世界経済の鈍化も想定され、引き続き予断を許さない状況が継続すると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎えます。

　当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、次期より、事業セグメントを「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更するとともに、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行います。

「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業（ペットフード、加工事業等）を「加工食品」の加工食品ユニットに移管します。

「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更します。また、「水産資源」より水産商事ユニットを移管します。

　各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。

水産資源事業

　漁業ユニットは、燃料代の高止まりが予想されますが、事業環境の変化に対応した漁業オペレーションを実施するとともに、自社加工度を高めるなど販売ルートを多様化することにより、収益の向上に努めてまいります。

　養殖ユニットは、引き続き飼料代等の高騰による原価上昇が予想されますが、国内におけるマグロ・ブリ・カンパチの養殖を主軸とし、技術改善とコスト削減、販売価格の安定化、輸出拡大に取り組み、収益の向上に努めてまいります。

　北米ユニットは、北米・欧州事業拠点における収益基盤の強化、販売促進を進めてまいります。北米ではすりみ・フィレ製品の相場の軟調、また人件費高騰やインフレ等により生産コストの上昇が続いておりますが、生産アイテムの最適化、生産・販売一体となった事業運営等により、収益力の改善に努めます。欧州は、更なる販売網の拡大を図り、高収益商材の拡販等を進め、収益の向上に努めてまいります。

食材流通事業

　水産商事ユニットは、資源国の漁獲・生産状況と主要な需要国の変化の激しい消費動向を把握し、効率的な調達と販売を行うことにより、収益の拡大に努めてまいります。またグループ内協業を加速させ、水産物バリューチェーンの構築を行うほか、鮮魚のワンストップサプライヤーを目指します。

　食材流通ユニットは、外食・宅配生協・量販店・介護・ＣＶＳ・給食など顧客起点での販売を更に強化し、冷凍食品・水産品・畜産品・農産品などすべてのカテゴリーの商品をお客様に提案してまいります。また海外も含めグループ内の全体最適を推し進め、生産・販売両面での効率化を推進し、収益の向上に努めてまいります。

　農畜産ユニットは、円安や人件費高騰による調達コストの上昇など厳しい事業環境が見込まれますが、国内外にわたる多様な調達網を活用して市場のニーズに対応し、グループ内連携の強化及び付加価値商品の開発により収益力の向上を図ってまいります。

加工食品事業

　加工食品ユニットは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに、積極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ります。国内においては、事業構造の見直しと転換を図りつつ、省人化設備導入やＤＸを推進し生産性向上を進め、収益力の向上を図ってまいります。また海外では加工食品やペットフードの生産・販売の更なる拡大を目指してまいります。

　ファインケミカルユニットは、医療原薬事業の拡大、機能性表示取得による既存製品の深掘り、新商品の販売などを行い、事業規模拡大に努めてまいります。

(5）目標とする経営指標

　中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」における財務ＫＧＩは次のとおりであります。

（注）１．ＭＮＥＶ（Maruha Nichiro Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＭＮＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出しております。

２．24年度計画は2024年５月に更新しております。