文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2）経営環境

　今後の日本経済は、国内では自公政権の衆議院過半数割れにより政策運営が不安定化し、国外では米国大統領選挙での共和党トランプ氏の当選による米国政策の大幅な変化により、各方面での地政学リスクが高まり、貿易、為替、金利等経済情勢が流動的になり、先行き不透明な状況となることが懸念されています。

　デフレから脱却しインフレに移行しつつある中、継続した賃上げ等による所得環境の改善により個人消費は回復基調が続くことが期待されています。また、労働人口の減少が続き労働需給のひっ迫感が強まるものの、高齢者の継続雇用や女性活躍推進のための政策により労働力が確保されれば、ＩＴ化、ＤＸ推進等による生産性向上と相まって景気は緩やかながらも回復を続けるものと予想されます。

　建築業界では、東京23区での大規模建築計画は当面留まることなく継続されていますが、労務費、資材価格の上昇や今後の金利上昇により、将来的な建設投資への影響が懸念されています。しかしながら、建設業に従事する労働者数の減少をくい止めるためには労働環境の改善を進めるとともに、これに伴い増加する人件費や原材料費の工事価格への転嫁が必須となります。また、海外人材の活用も継続的に実施する必要があり、海外人材の処遇改善も求められています。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループは以下を主な対処すべき課題と認識しており、これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」

⑴　営業力強化：リスク管理を前提とした合理的な受注、直接受注顧客の増強

⑵　受注領域拡大：ワンストップ提案によるセット受注推進、新工法にも対応した施工・資材の提供

2.「ＲＯＥ15％」

⑴　生産性向上：採算性に留意した最適配置、技能職部門強化、社員エンゲージメントの取組み

⑵　現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成

3.「成長性分野開拓」

⑴　マサルグループ内連携強化：各社機能の統合や合理化への取組み

⑵　新たな事業領域への進出：投資を伴うシナジー事業領域開発、海外事業の模索

　更に、長期経営計画方針に基づき、採算性に留意しつつ、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において積極的な受注活動に注力してまいります。一方、受注案件の工期長期化やコスト増加が業績に大きく影響する可能性があることからリスク管理の徹底にも留意してまいります。また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。

(6）長期経営計画について

　長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。