文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2）経営環境

　今後の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立等、混乱する国際情勢を背景にしたエネルギー価格の高止まりや円安、新たなサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなることが予想されます。一方、飲食などのサービス分野のリバウンド需要やインバウンド需要により個人消費が回復を続け、リバウンド需要が一巡した後も、賃上げ等による所得環境の改善に支えられ、個人消費は回復基調が続くことが見込まれます。また、経済活動の回復に伴い労働需要が増加する一方、労働供給の拡大余地は限定的で、労働需給のひっ迫感が強まると予想されています。労働需給のひっ迫による賃上げで実質賃金が下げ止まれば個人消費は息の長い回復を続け、既存設備の更新やＩＴ化、ＤＸ推進等による設備投資の回復と相まって、景気は緩やかな回復を続けるものと予想されます。

　建築業界では、2023年度上半期の東京23区での大規模建築計画（延べ床面積１万㎡以上）が過去５年間で最多となる39件、延べ床面積で前年同期比1.4倍となる合計約218万㎡となりました。ゼネコン大手50社の建築受注額も好調に推移しており、建築投資は回復基調が続くことが予想されています。一方、2022年10月から2023年９月の首都圏の非居住用建物の着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9％増加しており、労務費、資材価格の上昇が影響し、工事案件の収益性低下が懸念されています。また、建設業の人手不足が解消されない中、建設業の2024年問題とも言われている「時間外労働の上限規制適用」が来年４月に開始され、労働環境の変革が求められており、これらの人件費や原材料費増加の価格転嫁の可否が懸念される等、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。

①　営業力強化

②　生産性向上

③　成長性分野への進出

　これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

①　営業力強化：差別化した提案営業、ワンストップ営業、新規得意先開拓

②　生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、現場サポート体制構築とＤＸ推進

③　成長性分野への進出：新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓

　更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。

(6）長期経営計画について

　長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。