当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の動向

　当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用のリスク

　当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故の発生

　安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節的変動

　当社グループの属する建設業界における業績については、受注高、売上高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注高、売上高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

(5）施工物の不具合

　品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材価格の変動

　当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害の発生

　地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染症の拡大

　2019年に新型コロナウイルス感染症の発生が確認されて以来、世界各地で感染の拡大と収束を繰り返しておりますが、日本国内においては現時点で緊急事態宣言等の発出に至る感染状況にはないものと考えております。しかしながら、変異ウイルスの発生等により新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、受注した工事の中断などにより施工の進捗が遅延し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。