企業マキヤ東証スタンダード:9890】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる」ことを経営理念としております。

 このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するEC事業等を展開しております。

 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。

 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。

 なお、「中長期経営計画『MAP3』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

指標

目標数値

経常利益率

(収益認識会計基準適用前)

3%

値入率

(前期増減率)

+0.2%

既存店在庫額

(前期比)

△3%

値下げロス額

(特売を除く前期比)

△3%

損耗ロス額(売価ベース)

(前期比)

△0.02%

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。

社会環境

気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少

大型地震等の近い将来に確実に発生する確率が高い自然災害

少子高齢化と人口減少

経済環境

原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇

インフレ(物価高)上昇率に併せた人件費コスト(賃金)の上昇

新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇

消費環境

社会保障費負担等の増加やインフレ(物価高)による生活コストの増大が招く可処分所得の減少

コストプッシュ型のインフレ(物価高)による消費マインドの低下

業界環境

競合店の出店による競争の激化

商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化

(4)中長期的な会社の経営戦略

 小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。

 なお、2027年3月期(第75期)までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。

項目

重点施策

課題・対策

収益性と資本効率の拡大

売上高の拡大

 

経常利益率の改善

 

ROE(自己資本利益率)の上昇対策

ノンフード部門の商品政策(品揃え)の再構築

EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大

「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底

ダイソー部門の増床・出店・販売拡大

マキヤプリカの推進(マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化)

EDLP(エブリディロープライス)の徹底とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化

過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅

値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減

株主還元の充実

配当性向・DOE(株主資本配当率)の向上

配当性向・DOEを基準とした段階的株主還元政策の実施

株式長期保有株主への優待特典の検討

サステナビリティ経営

人材投資・働き方改革

 

災害対策・環境対策

社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備

寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備

売上高当たり食品廃棄率20%削減

店舗売場面積当たりCO2排出量10%削減

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