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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。

 環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリサイクル、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「(仮称)サステナビリティ推進委員会」の設置による取り組みを検討してまいります。同委員会において、環境問題、社会問題等に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することといたします。

(2)戦略

 当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。

 なお、重要課題及び課題に対する対応方針や施策については、上記のとおり設置検討している「(仮称)サステナビリティ推進委員会」の設置による検討、整備を進めてまいります。

課 題

主な取り組み内容

環境問題

太陽光パネル等の再生エネルギーの活用

店内照明、冷蔵冷凍ケース照明のLED化、システム監視等による電力消費の省力化

資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進

リサイクル事業(ハードオフ・オフハウス)の強化

食品ロス(廃棄)の削減

社会問題

災害時における必要物資等の供給体制の整備

大規模災害における地域社会への貢献

社会(国内外問わず)や災害地域等への寄付・募金による貢献

人的資本

女性が活躍できる雇用環境の整備

年次有給休暇の取得促進

作業改革による働き方改革の推進

新人事制度(雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度)計画の推進

ガバナンス

持続的な企業価値向上のための体制整備

(3)リスク管理

 当社グループは、「(仮称)サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスクを識別し、これらのリスクに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスクに対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することといたします。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に報告、提案することといたします。

(4)指標及び目標

 当社グループは、「(2)戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

当連結会計年度実績

女性の正社員比率

2026年3月期までに20%以上

17%

女性社員の勤続年数

2026年3月期までに13年以上

11年

 その他の指標につきましては、「(仮称)サステナビリティ推進委員会」の設置による指標設定を検討してまいります。

 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。

課題

環境問題の主な取り組み内容

当連結会計年度実績

環境問題

太陽光パネル等の再生エネルギーの活用

太陽光パネルを3店舗設置

冷蔵冷凍ケース照明のLED化

LED照明に33店舗切替

プラスチック容器等のリサイクル促進

当該業務委託契約の締結

社会問題

社会(国内外問わず)や災害地域等への寄付・募金による貢献

ウクライナ紛争に関する寄付やトルコ南東部地震救援募金の実施

人的資本

年次有給休暇の取得促進

有給休暇消化率79%(前年差+5%)

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