当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題の１つと捉え、当社の代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を本年６月に設置し、サステナビリティに関する様々な取り組みを進めてまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と当社グループ事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案、推進等を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連の重要な意思決定事項について取締役会にて上程を行い、取締役会では更なる審議・決議を行ってまいります。

　サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、委員としてサステナビリティに関する知見のある取締役で構成し、必要に応じて外部の専門家等を招聘し、意見交換等を行い審議の内容を充実させる施策を図ってまいります。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティ委員会において、中長期的なサステナビリティ、ESG、SDGsに関する戦略を立案し、公表してまいります。

(3）リスク管理

　当社では、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、今後は、サステナビリティ委員会において特にサステナビリティ、ESG、SDGsを含む種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを回してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、既に下記の施策を実施しております。今後は、サステナビリティ戦略のもと、下記の施策を更に広げていくとともに新たな指標及び目標の設定と、その開示を行ってまいります。

① 食品ロス対策

　仕込み品を減らし、既製品を用いて必要な予約分の材料を使い、予約分の調理提供を実施しております。また、実際に余った料理を新たにリユースメニューとして翌日以降にも提供できるようにすることにより、従来よりも廃棄率を減少する取り組みを実施しております。

② 地産地消

　朝食食材で地元の食材を一部使用し地産地消を推進しております。

③ 受動喫煙対策

　一部ホテルでは客室は完全禁煙化し、共用部の喫煙室のみで喫煙可としております。

④ バリアフリー対策

　法令に従い、各ホテルではユニバーサルルームを設置し、車イスでの利用がしやすいよう配慮しております。

　また、フィリピンのレッド・プラネットホテル運営会社においては、下記の施策を実施しております。

① 2019年から長期的ESG目標に関する３つの戦略的フォーカスエリア（廃棄物の分別、使い捨てプラスチック製品の段階的廃止、責任ある調達活動）を掲げております。

② 環境への負荷を抑えるため、廃棄物の最小化、プラスチック以外の代替品への切り替え、ホテル建物のエネルギー効率化（例：省エネタイプの照明とコントロールユニットの設置、自然光が最大限取り入れられるよう設計）、ロビーへの飲料水器の順次設置（ペットボトルの削減）、海や海岸から定期的にゴミを取り除く活動の実施・協力などの具体的な施策を実施しております。

(5）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。

① すべての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範および社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。

② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。

③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。

④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。

⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。

⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。

⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。

⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。

　当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。当社では、当社グループの各社において、これらの指標について男女の格差を是正してまいりたいと考えております。

　主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。