当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境等

①　経営方針

　当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。

②　経営環境

　当事業年度における日本経済は、個人の豊かさに直結する実質賃金は今年３月まで24か月連続で前年同月比マイナスを記録しているものの、インバウンド需要の復活や堅調な企業を背景とした株価の上伸などようやく成長への力強い足音が感じられるようになってきました。その一方で国際情勢は依然として終結の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻に加え、ガザ地区で始まったイスラエルとパレスチナ人の紛争など、より不安定になってきています。

　鳥インフルエンザについては一昨年秋より全国に広がった鳥インフルエンザにより1,700万羽近い採卵鶏が殺処分され、全国で「卵ショック」と言われる極端な卵不足が起こったことは記憶に新しいところです。昨年秋からのシーズンについては日本では大規模な鳥インフルエンザの発生はありませんでしたが、北米では依然としてかなりの発生が確認されており、さらに世界的に鳥インフルエンザが鳥以外の哺乳類にまで感染を拡大しているなど、大きな懸念材料となっています。

（２）経営戦略等

①　事業領域の拡大

　当社の持続的成長のため、引き続き事業領域の拡大に注力してまいります。当社は既に一昨年秋より宮城県にある農場で生産した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道において販売開始しておりますが、昨年度以降、当該卵の業務用需要開拓、海外市場への輸出に取り組んでおります。また同農場で製造される発酵鶏糞肥料についても国内販売のみならず東南アジア向け輸出にも取り組んでおります。

②　相場に左右されない収益体質の構築

　鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した平飼い卵）の生産、拡販に引き続き注力してまいります。

③　農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ

　生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底

　昨年４月に千歳農場での高病原性鳥インフルエンザが確認され、約70万羽の鶏の淘汰を行い、道内の消費者の皆様をはじめ関係各位に多大なるご不便をおかけしました。当社は今回の事故を教訓に農場における感染防止策を再点検し、引き続き再発防止に最大限の対策を打ってまいります。さらに千歳農場においては、農場の一か所で感染が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農場の分割管理を実施しております。

②　鶏卵生産コストの高騰に伴う適正な鶏卵販売価格への改定

　飼料価格は2020年10月から2022年９月までの２年間ほぼ一本調子で値上げされ現在まで高止まり状態となっています。さらに飼料や鶏卵を運搬する物流費は「24年問題」を背景に今年に入り大幅に増加しています。このほかベースアップ等により人件費、労務費も上昇しており、これらの生産コスト上昇分を適切に売価に転嫁すべく、当社取引先に対しては生産コストの増加事情を丁寧に説明し理解を求めたうえで、適正価格に改定していきます。

③　ケージフリー卵の生産・販売

　当社はアニマルウェルフェアへの取り組みの一つとして一昨年秋より宮城県において生産したケージフリー卵の関東、東海、東北、北海道での販売を開始していますが、昨年度よりは業務用ユーザー、海外への輸出にも取り組んでいます。本年度はさらに外資系ホテルへの販売等に取り組み、販売数量の増加を図ります。

④　事業領域の拡大

　日本は少子化により13年連続で人口が減少していますが、特に当社の主たる市場である北海道では全国平均を上回るスピードで人口減少が進んでいます。当社としては販売市場の拡大策として、アジアにおける鶏卵、発酵鶏糞肥料輸出に引き続き注力していきますが、これに加え、国内外においてＭ＆Ａ、資本参加案件を積極的に検討し、これらを通じて事業領域の拡大に取り組んでいきます。