当社は、『社会の進歩向上に寄与する製品の開発』を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、ならびに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行ってきました。

　当事業年度は、2022年度より取り組んでおります国土交通省の補助事業「住宅生産イノベーション促進事業」の２年目の活動に注力いたしました。２年目の成果としては、高密度な薄物ＭＤＦを積層した「積層ＭＤＦ」の試作と様々な性能を検証しました。中でも、4.5ｍｍを２枚積層した厚さ９ｍｍの積層ＭＤＦと、特注のねじを用いて、耐力壁として試験したところ、ねじ間隔＠150ｍｍピッチで壁倍率７相当という優れた性能を確認しました。単純に比較すると、一般的な９ｍｍ構造用ＭＤＦの告示仕様に必要な釘の数を約７割減らせる計算となり、工数削減の可能性の一端を示すことができました。

　この補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするもので、前述の当社開発基本コンセプトに合致するものです。そこで「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討（Ｒ４～Ｒ６）」とのテーマを掲げ、繊維板の高密度化によって期待される、高強度かつ高耐久な素材の力を引き出し、建築現場における工種・工数の削減につなげることで、住宅生産におけるイノベーションを実現できないかと考え、取り組んでおります。「高密度な木質材料」の開発は、脱炭素化において重要な「炭素固定」の推進という側面においても効果的であり、有意義な取り組みと考えます。

　新事業年度は、上記補助事業の最終年度にあたり、実用化を目指し、研究開発活動を継続して行います。また2025年４月に予定されている建築基準法関連法令の大幅な改正により、構造用ＭＤＦの高い耐力や透湿性などが求められる場面が増えると期待しており、これに応える研究開発活動も実行してまいります。

　また、円安を背景とした原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、および、新規原材料の検討も引き続き行って参ります。

　当事業年度の研究開発に要した費用は132百万円であります。