当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。

・事業：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進

・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み

・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり

(1) ガバナンス

　当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長が委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年2回の頻度で取締役会に報告されます。また取締役会にて、報告された内容に対し適切に監督する体制を構築しております。

　サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され年2回開催します。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。当社が優先して取り組む重要課題の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ基本方針に基づく各施策の検討など行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告します。

(2) 戦略

「気候変動」は、当社の事業活動に対して、下表に示す「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。

　具体的には、資源枯渇による基幹事業への影響や炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した製品・商品の提供やそれらを実現するための投資は、当社の企業価値を高める機会であると捉えています。

　今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら環境課題の解決と利益創出を両立していきます。

　当社にとってのリスクと機会

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

　当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。

(3) リスク管理

　当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。

　当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇による基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべく温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、まずはＣＯ２排出量の算定に着手し、それを分析することで排出量削減に向けて取り組みを推し進めていくことと致しました。

　また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「温暖化ガスの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。

　気候変動マネジメント体制における会議体と役割

(4) 指標及び目標

　当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及び推移を把握するために算出式の構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向けて取り組んでまいります。

　また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移）

※正社員採用を前提とする契約社員を含む