ベイシス 【東証グロース:4068】「情報・通信業」 へ投稿
企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行なっております。特に重要な課題については取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2)戦略
当社はインフラテック事業が主要なサービスであり、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げております。今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。
サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定してまいります。
マテリアリティ特定プロセスは以下のとおりであります。
STEP 1:候補となる課題の抽出
ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。
STEP 2:重要度の評価
マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。
STEP 3:マテリアリティの特定
当社の経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。
当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を
大切にする」ことであります。
サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。
「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。
上記マテリアリティを実現するためには、多様な人材を企業組織に受け入れ、 一人一人の能力を最大 限発揮できる人材育成を中心とした組織変革を行い、企業の成長と個人の幸福に繋げられるよう「ダイバーシティ経営」を当社サステナビリティ経営における戦略の根幹にすえ、全社を挙げて力強く推進してまいります。
<ミッション実現におけるダイバーシティ経営の位置づけ >
<ダイバーシティ経営のフレームワーク>
当社の中長期ビジョンである通信インフラエンジニアリングの領域を超えたICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニーへの進化を遂げるために、サステナビリティ経営の根幹に据えた「ダイバーシティ経営」を実践します。それを支えるためのフレームとして「人事戦略ポリシー」を策定し、具体的な「人材育成・人材活用方針」を定め推進してまいります。
「多様な」人材獲得
当社のMission、Vision、Valueに心から共感した上で、多様なバックグラウンドを持った人材獲得を行います。
・多様な人材が同じ方向を目指して活躍する前提として、Mission、Vision、Value に共感できる人材の採用
・多様採用手法(リファラル採用、アルムナイ採用等)の拡充
「多様な」働き方
個人のライフスタイルやライフステージに合わせて「個が活きる」柔軟な働き方を推進してまいります。
・一人一人のライフステージに合った仕事とプライベートの充実
・時間や場所にとらわれない働き方の実現(テレワーク、フレックスタイム、時短勤務等)
・育児・介護と仕事の両立支援
「多様な」キャリアパス
社員一人一人に合った多様なキャリア選択が可能なキャリアパスの充実を図ってまいります。
・ジョブポスティング制度
・社内短期留学制度
・パラレルキャリア制度
・キャリアビジョン申告制度
「多様な」成長支援
社員一人一人の個性を尊重し、強みを伸ばす教育や成長支援の機会の充実を図ってまいります。
・資格取得支援制度
・社内講師制度
・Basis Self Update支援制度(外部講習費用補助、書籍購入補助制度)
(3)リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク管理委員会において、各部門責任者のモニタリングによって行なっており、特に重要なリスク管理は取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。 また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行ない、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行なわれ、重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画へと反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティに関する機会の識別、評価や優先順位付けはプロジェクトチームにておいて行なわれ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4)指標及び目標
当社は、上記(2)戦略において記載した「ダイバーシティ経営」を遂行していくために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりであります。なお、今後、プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行ないます。
指標 | 実績(2023年6月期) |
正規雇用社員における女性比率 | 27.1% |
管理職に占める女性労働者の割合 | 3.2% |
係長職級を含む管理職に占める女性労働者の割合 | 10.1% |
役員における女性比率 | 12.5% |
女性労働者の育児休業取得率(全従業員) | 100% |
男性労働者の育児休業取得率(全従業員) | 33.3% |
有給休暇取得率(全従業員) | 66.0% |
平均所定外労働時間(全従業員) | 20.2時間/月 |
正規雇用社員における離職率 | 6.5% |
テレワーク勤務利用率(全従業員)(注)1. | 77.6% |
(注)1.全従業員を対象とし、週1回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。
- 検索
- 業種別業績ランキング