文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．サステナビリティ

　当社は、未来のために限りある資源を有効利用し環境保全に取り組みながら、事業活動を通じて脱炭素社会へ貢献するとともに、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいります。

　ア．循環型社会形成への貢献（有限の資源の活用）

　当社は、展開する４事業（ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業・カープレミア事業）において、自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペア（４Ｒビジネス）を推進しております。このような点から、本業の拡大を継続することで循環型社会の形成に貢献してまいります。

　イ．気候変動に対する基本的な考え方

　モノの生産に伴い排出される温室効果ガス（以下、「GHG」という。）は脱炭素化が極めて難しいと言われておりますが、その解決のカギを握るのが循環型社会であります。当社グループでは、モビリティ事業者向けの二次流通支援ビジネスをメインに行っており、本業の拡大そのものが循環型社会の形成に貢献することになると考えております。本業での取り組みを加速することで、今や世界的な要請である気候変動対策にも貢献することを目指してまいります。

　今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行うことの重要性を認識し、更なる情報開示の充実に努めてまいります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2023年７月に「サステナビリティ委員会」の設置を予定しております。

　サステナビリティ委員会を中心に、最重要テーマである気候変動対策についての取り組み状況の開示を積極的に行うとともに、環境マネジメントシステム等の仕組みを通じてデータを管理することで継続的に改善を行いながら、その結果についてマネジメントレビューを行ってまいります。

(２）戦略

　当社グループは、気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しております。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行っております。

　一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行っております。

　ア．シナリオの設定

　気候関連リスクと機会の分析においては、国際的に認められた複数のシナリオを参照しております。

（注）１．パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求されております。それに基づき、2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、1.5℃の地球温暖化による影響と、そこに至る温室効果ガスの排出経路についての特別報告書を作成しており弊社のシナリオ分析においてもシナリオを活用しております。

２．炭素市場の推進により、EV市場が拡大することが想定されております。当社ではIEAのシナリオにおけるEVの販売台数予想の値を用いてリスクと機会の分析を行っております。

　イ．シナリオ分析手順

　気候関連リスク・機会の分析の手順においては下記の順序で検討をしております。

a.気候関連リスク・機会項目の列挙

・気候変動リスク及び機会の抽出

・重要性の高いリスク及び機会の評価

・重要性の高いリスク及び機会に関する評価軸設定

b.事業インパクトの定性化

・既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙

・気候変動シナリオの設定

c.財務インパクトの定量化

・各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、

　各シナリオにおける財務インパクトを分析

d.対応策の検討

・気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価

・現状評価を踏まえた対応策の検討

　ウ．シナリオ分析結果

　シナリオ分析を行う上で、当社の主要事業の2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、その対応策等、具体的な検討を行っております。

　さらに、機会においては、財務インパクトの評価に加え、主要事業の市場規模、脱炭素への貢献度の２つの項目について評価を行い、当社の新規事業開発及び事業成長の可能性について検討を行っております。

a.リスク

　脱炭素社会への移行やEV市場の拡大に伴うリスクを洗い出し、事業へ与えうる財務インパクトの定量評価を行っております。分析結果を踏まえ、想定規模ごとに大、中、小に分類を行い、それぞれに対する対応策の検討を行っております。

（注）被害規模：「大：10億円以上　中：1,000万円～10億円　小：1,000万円以下」と設定しております。

b.機会

　脱炭素社会やEV市場の拡大を見据えた事業を想定し、当社がその事業を実際に行った際の機会の大きさの検討を行っております。

　また、「EV専用故障保証」「カープレミア店舗を利用した、太陽光発電システムとEV充電設備の設置」「EV充電ネットワークの構築」の３つについては既に着手を行っております。

（注）１．市場規模：「大：１兆円　中：1,000億円～１兆円　小：1,000億円以下」としております。

２．脱炭素への貢献度：「大：脱炭素のボトルネックを解消　中：削減貢献量が大きい　小：削減貢献量が小さい」としております。

３．機会の大きさ：「大：10億円以上　中：１億円～10億円　小：１億円以下」としております。

(３）リスク管理体制

　ア．リスクの識別・評価プロセス

　当社グループは、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクを特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては取締役会に報告し、管理・監督を行なっております。

　イ．リスクの軽減プロセス

　特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングいたします。

　ウ．優先順位づけプロセス

　特定したリスクについて、影響度、発生頻度から重要性を判断し、重要なリスクについてはその対応策を検討、実施を行なっております。

　エ．全社リスク管理への統合

　時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と全社リスクを検討するリスクマネジメント委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、時間軸が短期かつ緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点からリスクマネジメント委員会が対策の実施、モニタリングを行います。

(４）指標及び目標

　当社グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガスの排出量の算定を行っております。

　現在、目標設定に向けて削減策の洗い出しを進めており、来年度を目処に目標の設定を行う予定であります。

2023年３月期のCO2排出量は下記の通りであります。

（参考）CO2削減貢献量の試算

　当社の事業（ファイナンス事業・故障保証事業・パーツ事業）によるCO2削減量を試算しております。

■ファイナンス事業(Reuse) 自動車の廃棄を削減

　削減貢献量：約 112,841 tCO2

■故障保証事業(Reduce) 自動車の廃棄を削減

　削減貢献量：約 693 tCO2

■リサイクルパーツビジネス(Recycle) 自動車解体工場を保有するグループ会社からパーツを回収し再利用

　削減貢献量：約 1,222 tCO2

　リサイクルパーツビジネスの削減貢献量

２．人的資本

　当社グループは、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」という人財育成面のミッションを掲げており、事業や未来を創るのは「人」という考えから、社内では人を「財産」としており、「人財」という表記を用いております。心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスとサービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献します。

(１）戦略

　当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで、各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッションの達成に繋がると考えております。そのため、従業員がイキイキと働けるよう従業員幸福度「Well-being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化できる環境の醸成が必要となります。

　この実現のため、下記の取り組みを行っております。

　ア．行動規範（VALUE）

　グループとして「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッション達成に向けて、行動規範である「VALUE」を「強い・明るい・優しい」と定め、全従業員の意識の共有を図っております。

　多様な人財が活躍できる人事制度の導入や、 働きやすい職場環境の創出を実施、又は研修会社を設立し、創業以来実施してきたノウハウを活用して人財育成を内製化しております。

　イ．働き方改革

　多様な人財が活躍でき、すべての人が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しております。実施例としては、物理的な営業オフィスを設けずに、直行直帰にて営業活動が可能となる「ビジネスサイト」を増設しております。

　また、「サテライトオフィス勤務」の導入は、居住地から近い場所での勤務を可能とし、ワークライフバランスの向上に繋がっております。こうした取り組みに加え、今後もDX推進による業務効率の改善を通じた職場環境の更なる改善を推進してまいります。

　さらに、有給休暇の取得推進（年２回の長期休暇取得制度）や、フレックスタイム制・時短勤務を取り入れております。2022年２月には、ニューノーマル時代の新たな働き方として「テレワーク職」を導入し、育児や介護などの理由により出社での勤務が難しい従業員や、居住地の近辺にオフィスがない従業員の採用・勤続を可能にするなど、従業員個々の生活環境に合わせた柔軟な働き方の実現によって、多様な人財の確保・活躍が期待されます。

　ウ．多様な人財の登用

　当社グループでは、ダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。

　当社グループの管理職全体における女性の比率は前年より1.5ポイント増加しており、

　性別に関係なく、すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境を構築しております。また、組織の分散化によって、若手従業員を積極的に管理職へ登用しており、当社グループ会社であるプレミア株式会社では、新卒５年目の従業員が最年少拠点長になるなど、若手の採用・教育に注力しております。年齢を問わず「チャレンジをする」姿勢を大切にすることで、若手従業員も様々な業務に挑戦することが出来ております。

　エ．研修・育成

　新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を積極的に実施しております。新卒、キャリアの若手従業員だけでなく、中堅層や幹部層にも多様な研修を用意しております。様々な役職や能力に合わせた内容となっており、若手従業員の管理職登用へも繋がっております。

　また、更なる研修体制の充実を図るため、2020年１月に自社の研修会社として株式会社ＶＡＬＵＥを設立し、当社グループの人財研修を内製化いたしました。当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サービスを提供することで、社会全体の人材育成にも貢献しております。

　従業員の成長は会社の持続的な成長に必要不可欠であると考えており、育成・研修費用には十分な投資をしております。コロナ禍においても、株式会社ＶＡＬＵＥが保有する研修施設を利用することで、密を避けた研修を可能とし、感染症対策を講じながら、必要に応じて対面での研修を実施いたしました。2023年３月期の当社グループが独自に行う研修の費用である人財開発総費用の実績は、約4,742万円と従業員数300～999人以下の会社平均値の約1.65倍となっております。

（注）１．上記金額は、当社グループが独自に行う研修の費用であります。

２．2021年３月期の費用の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修機会が減少したためであります。

　オ．従業員幸福度「Well-being」の追求

　従業員の満足度は個々で異なります。昇格や給与が上がることで満足を得られますが、それだけで中長期的に会社に魅力を感じさせ、必要な人財を惹き付けることができないと考えております。当社グループで仕事をしていて良かったと思う従業員が増えるほど会社は発展していくと考え、当社グループは従業員の「満足度」ではなく、「幸福度」を追求しております。

　給与待遇についても、会社の業績に連動して従業員へ還元をしていく方針に基づき、2024年３月期から住宅手当の拡充や給与のベースアップを行っております。

2023年３月期には、持株会の奨励金を５％から15％へと引き上げ、従業員の資産形成にも注力することで持続的な企業成長を目指してまいります。

　上記の取り組みはすべて「Well-being」に繋がっており、当社グループの離職率は約８％と平均値である14%を大幅に下回っております。（令和３年雇用動向調査結果の概要参照）

　今後も上記の取り組みを継続し、従業員幸福度「Well-being」の向上を追求し、持続的な成長を着実に実現していきたいと考えております。

(２）指標及び目標

　当社グループは2030年の目指す姿として「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」を掲げております。

　その実現には、多様な人財が個々の能力を発揮していくことが必要と考え、今後も様々な役職及び年齢層に合わせた研修を実施してまいります。

　具体的には、一人当たりの教育研修費用を7.5万円から10万円へ増加し、ミッションに掲げた「人財」の育成に取り組み強化を図ってまいります。

　また、企業の成長には働き方改革やダイバーシティ経営が必須と考えております。当社グループは、2022年３月期より、女性活躍推進プロジェクト「Lean In Premium」を発足し定期的な活動を実施することで、女性従業員がこれまで以上に活躍できる環境の整備に努めております。今後も、女性管理職の登用を積極的に行い、2026年３月期には女性管理職比率25％を目指し、ダイバーシティの推進と共に、持続的な企業成長を目指してまいります。

　今後のグローバル事業拡大においては、外国人従業員比率12.4％から15％を目指し、外国人採用および管理職への登用も積極的に行ってまいります。

　また、当社グループは社員の生活及び仕事の質向上のため、働き方改革の一環として下記を目標としてまいります。単身赴任者率・有給休暇取得率においては、これまでの取組から、目標に近い実績となっております。

　引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。