当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。

　試験研究に従事する者は、グループ全体で2,290人であります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、47,941百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。

(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

　レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（Small Office・Home Office）やSMB（Small and Medium Business）などで幅広いニーズにお応えします。

　また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、レーザープリンター・複合機における新製品として、「7年間の製品耐久」と「超・大容量トナー」で長く使える「MFC-L3780CD」の発売をあげることができます。

　ラベリングにおいては、オフィス向けラベルライター「P-touch(ピータッチ)」の新製品として、本体キーボード・PC接続・スマホアプリの3通りの入力方式を実現した「PT-D610BT」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、28,755百万円であります。

(2)マシナリー事業

　自動車やIT機器などの部品加工に最適な工作機械、使いやすさ、高品質な縫製、省エネを実現した工業用ミシン、衣料品のデジタル印刷ニーズに応えるガーメントプリンターなどを通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出に貢献しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、工作機械の新製品として、SPEEDIOシリーズ初の横形マシニングセンタ「横形コンパクトマシニングセンタ SPEEDIO H550Xd1(Hシリーズ)」の発売をあげることができます。

　ガーメントプリンターにおいては、広色域を再現する7色インクと6つのプリントヘッドで高画質、高生産性を実現した「GTX600SB」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、5,215百万円であります。

(3)ドミノ事業

　各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。

　また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。

　当事業に係る研究開発費は、7,229百万円であります。

(4)ニッセイ事業

　幅広い製品バリエーションを持つギアモータ、産業用ロボットやFA機器の駆動を担う高剛性減速機、高精度・高品質な歯車などを通じて、拡大が予想される自動化・省人化分野など、多様化する顧客ニーズに的確に対応し、お客様の価値創出に貢献しています。

　当事業に係る研究開発費は、906百万円であります。

(5)パーソナル・アンド・ホーム事業

　高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。

　当連結会計年度の主な成果としては、家庭用刺しゅうミシンの新製品として、最大300ｍｍ×200ｍｍの範囲に刺しゅうができる1頭1針の業務用刺しゅうミシン「Entrepreneur One PR1X(アントレプレナーワン PR1X)」(以下「PR1X」)の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、2,879百万円であります。

(6)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

　通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。

　当事業に係る研究開発費は、790百万円であります。

(7)その他事業

　当事業に係る研究開発費は、2,165百万円であります。