当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。

　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。

(4) 経営環境

　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2023年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。（「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ）

　このような中、当社グループでは、従来のデジタルプロモーションに加え、Ｗｅｂ広告案件、ＳＮＳ運用案件を通じてデジタルマーケティング支援への本格参入を果たすと共に、垂直立ち上げを実現するためにデジタル特化の株式会社イリアルを設立し、また、総合プロモーション事業、総合人材事業を展開する株式会社ガイアコミュニケーションズを買収し、子会社化を実現いたしました。

　今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　①人材の確保及び育成

　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。

　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。

　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。

②「未体験開拓業」の地位確立

　当社グループは未体験開拓業としての地位を確立すべく、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、お客様の商品やサービスのプロモーションにおける課題を捉えてアイデアを生み出し、体験をカタチにして、喜びや感動をあらゆる人の心へ届けることで、他社との違いを生み出し、更なる価値向上を図るように努めてまいります。

③販路の拡大

　当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。

　そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。

④組織体制の更なる強化

　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。