［サステナビリティについて］

　当社は、「中長期経営計画2023」策定にあたり、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取組む重要な課題として18項目のマテリアリティ（重要課題）（以下、マテリアリティ）を特定しました。

　当社では、従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」を掲げ、社会への貢献と持続可能な事業成長の両立に努めてまいりました。

　今般、マテリアリティを特定することで、自社が貢献すべき社会課題を認識し、課題への取組みを進めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス（マテリアリティに対する取組み及び進捗管理）

　当社におけるマテリアリティに対する取組みは、2022年４月に設置したＥＳＧ推進部が主体となり、各関係部門と連携のもと推進してまいります。取組み状況は定期的に取締役会に報告するとともに、社会動向・自社の取組み状況を踏まえて、マテリアリティについても定期的に更新することとしております。

　当社では、マテリアリティに対する取組みを一層推進するべく、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

(2)戦略（当社マテリアリティの特定）

　当社は、下記18項目をマテリアリティに特定し、その達成に向けて取組みを進めることとしております。当社では、持続可能な発展のためにＥ・Ｓ・Ｇの分類に加え、Ｅ・Ｓ・Ｇ以外の視点から重要な課題として捉えた分類として「価値創造」を設定しております。

(3)リスク管理

　当社は、リスク低減及び事業機会の創出を推進するため、年2回、社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、本部長及び部門長により構成されるリスク管理委員会を開催する等、リスクマネジメント活動を進めております。

　上記マテリアリティに関わるリスク事象を含め、その重要度・発生頻度等の指標によりリスクレベルを４段階に分類したうえで、当該リスク対応の責任部門を定め、極めて高リスクと判断されるものについては、必要に応じて対策プロジェクトチームを組成し、活動を進めるとともに、同委員会においてリスク低減活動及び短期・中長期的な目標に対する進捗状況について、慎重かつ十分な審議を重ねたうえで、定期的に取締役会に報告することとしております。

(4)指標及び目標

　当社は、今般特定したマテリアリティに対する取組みの方向性を明確にし、着実に実行するべく、指標及び目標の設定を行い、取締役会による定期的なモニタリングを実施してまいります。

　また、当社におけるマテリアリティについては、社会動向・自社の取組み状況を踏まえて、定期的に更新することとしております。

［人的資本について］

　多様性確保への考え方、人材育成方針・社内環境整備方針

　当社は、「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して挑戦していくことのできる従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に拘らず、採用することとしております。また、社内教育制度や同一役割における処遇にも格差はなく、全ての従業員にとって差別の生じない、安全、安心な環境づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長、活躍の機会を尊重した教育制度、人事制度等の拡充を図っております。

　また当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定し、上記に掲げる「人権の尊重」をはじめ、取締役及び従業員等全員が守るべき規範を定めており、その社内浸透を推進するべく、「コンプライアンス研修」を毎年実施しております。当社は、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。

〔女性〕

　2016年度より10年計画で、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。

　詳細は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。（https://www.fujimiinc.co.jp/csr/women/plan.html）

〔外国人〕

　当社の海外子会社は、事業運営及び業務執行を現地の経営陣、管理職主体で推進しております。グループ全体における役割としては、FUJIMI CORPORATION（米国）及びFUJIMI TAIWAN LIMITED（台湾）は、グループの主力事業であるＣＭＰ製品等の製造・開発・販売において中核的な役割を果たし、FUJIMI-MICRO TECNOLOGY SDN.BHD.（マレーシア）は、当社で開発、現地で製造・販売と一体的な運営を行う等、グループ経営において不可欠な存在となっております。

　現状、当社に外国籍の管理職は２名在籍しております。また当社は、グループ内の役職グレードを統一しており、現地経営陣の中には、当社の業務執行を担う部長級相当以上の役職に就く者も７名在籍しております。今後も、海外子会社との連携を密にし、グループ一体での経営を推進してまいります。

〔中途採用者〕

　全従業員の約56%が中途採用者であり、課長職以上の管理職においても管理職全体の約51%を占めております。

　中途採用者は、入社後、役割・ポジションに応じた計画的な社内研修の実施等により組織への定着が早期に図れており、各人の前職での経験を含め多様な価値観を取り入れられていることから、現状十分に多様性を確保できているものと考えます。

(1)戦略

　①女性活躍推進施策、両立支援施策の実行

　当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、2016年度より10年計画で目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。また、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるよう、2012年度以降２年毎に目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。

　具体的には、多様な働き方を取り入れた適材適所の人員配置・人材育成・人事評価・昇進基準の設定、男性の育児休業等の取得促進に資する社内標準の改定等に取り組んでおり、2016年には厚生労働省より、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を認定する「くるみん認定」を取得しております。

　②グローバル人材及びお客様の課題を解決する力量を備えた人材確保及び育成施策の実行

　当社では、海外子会社からの出向者として、外国籍の管理職が２名在籍しております。引き続き、こうした海外子会社との人材交流等を含む外国籍の管理職登用を進め、多様性確保を推進してまいります。また当社では、グローバルな事業環境に適応するべく、海外派遣制度、海外トレーニー制度、留学制度、語学教育プログラム等を整備・運用するとともに、お客様の課題を解決し、安定供給を継続していくために、階層別研修プログラム、技術・専門スキル向上研修プログラムを推進する等、当社及びお客様が求める人材の育成に取り組んでおります。

　③中途採用者の積極採用及びオンボーディング施策の実行

　当社では既に従業員の約半数が中途採用者でありますが、引き続き、多様な経験を有する中途採用者を積極的に採用するべく、採用競争力の向上に努めるとともに、

　その活躍を後押しするため、異業種等から採用した従業員が早期に活躍できる環境づくり、体制づくりに取り組んでまいります。

　④ウェルビーイング実現に向けた取組みの推進

　当社は、従業員一人ひとりが働きやすさ、働きがいを実感できる組織文化の醸成を通じ、従業員のウェルビーイング実現を目指しております。ウェルビーイングとは、心身ともに健康で、社会的に満たされた状態（幸福）であることを指す言葉です。当社では、ワークライフバランスの充実に向けた社内環境整備施策に加え、従業員のモチベーション、能力、エンゲージメントの向上に資する人事関連施策の強化により、従業員が困難な状態にも挫けることなく、最後までやり抜く主体的・積極的な行動を生み出すことで、「お客様のご満足」を実現するとともに、それが引いては従業員一人ひとりが「喜び」や「誇り」として実感することにつながる「従業員のウェルビーイング」の実現を目指すべく、取組みを推進してまいります。

(2)指標及び目標

　なお、当該指標及び目標は提出会社におけるものであります。

・女性管理職の登用率　　　　 ：2022年度　3.9％　　　2026年度目標　10%以上

・育児休業制度の取得率（男） ：2022年度　29.5％　 　2023年度目標　30%以上

・育児休業制度の取得率（女） ：2022年度　100％　　　2023年度目標　95%以上

・従業員一人あたり教育費　　 ：2022年度　58,887円 　2023年度計画　61,579円