当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取り組んでおります。

　ＤＸの取組において、当社は2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。

　一方ＧＸの取組においては、経済産業省が示すカーボンニュートラルの指針「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明、2023年４月に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を新設、当社の企業活動のカーボンニュートラルを進め、その様子を「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。サービスにおいては2021年10月に、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力「Elenova 地球にやさしいでんき」の提供を開始、加えて電力に留まらず、ガスや通信等、その他のサービスのカーボンニュートラル化にも取り組んでおります。

　当社では創業以来、主にお客様の直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸとＧＸのメソッドに基づいたサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。