フォーバルテレコム 【東証スタンダード:9445】「情報・通信業」 へ投稿
企業概要
(1)基本方針
当社では、すべての事業活動を通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ地球環境の改善に取り組む「環境対策に関する方針」を、以下の通り定めております。
・働き方改革に伴う省エネ推進
・社員に対する環境対策教育の実施
・環境対策推進のためのフォーバル・テレコム・グループ全社を横断した施策推進
・環境対策の実績数値化
・「地球にやさしい電気(温室効果ガス実質ゼロの小売電気サービス)」の提供
・自社利用電力のグリーン化
詳細については当社ホームページで開示しております。
・環境対策に関する方針
https://www.forvaltel.co.jp/company/environment.html
(2)これまでの取組
《営業活動を通した取組》
主力事業セグメントにおいて法人顧客に向け、CO2排出係数ゼロの電力や、ペーパレスおよびリモートワークを可能とする業務ソリューションを提供する事で、脱炭素社会と働き方の多様性を推進しております。
・CO2排出係数ゼロの電力サービス「ELENOVA地球にやさしいでんき」
URL:https://elenova.jp/
・ペーパレスおよびリモートワークを可能とするオール・イン・ワンの業務ソリューション「CollaboOne」
URL:https://www.forvaltel.co.jp/dx.html
・オフィスの電話がどこでもつながる通信ソリューション「どこでもホン」
URL:https://www.forvaltel.co.jp/dx.html
《営業外の取組》
当社では、新型コロナウイルス感染症発生以前より、自社の働き方改革として、リモートワークと業務のペーパレス化に取り組んでまいりました。その具体的な成果として顕れるオフィスの電力利用とコピー用紙の利用の削減量およびそこから算定されるCO2排出の削減量を数値化、社員に告知する事により、サステナビリティへの取組に対する意識を高めております。
加えて当社グループでは、当事業年度よりグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。初回集計後の、削減の目標と方法については、後述する新部門「サステナビリティ推進室」の活動の中で定めていく予定です。
《パートナーとしての取組》
当社は、開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体および法人パートナーに参画しており、団体職員による社員へのレビューの場を設けております。
(3)ガバナンスとリスク管理
当社ではサステナビリティに関する取組をグループ横断で推進するため、2023年4月1日付の組織において、社長が直轄する「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。これまで点在していた取組の情報を同部門に集約し、ここで温室効果ガス排出量を削減する事業活動と気候変動のリスクに関する研究と検討、立案を中心とした活動を行います。活動の内容は、業務執行取締役と事業部門責任者、内部統制担当者に対する定期的な報告を経て、取締役会で議論と意思決定を行い、事業活動に反映してまいります。
気候変動のリスクと機会の評価およびシナリオ分析、またそれに基づく当社グループの指標と目標、具体的な取組については、2023年中を目途に発行するTCFDレポートで開示いたします。
(4)人的資本に関する戦略と指標および目標
当社は、従業員を「人財」として、経営における重要な資源と考えております。能力や適性、実績を重視する、人物本位の採用・配属・登用を行っており、性別や年齢、国籍や新卒・中途採用等の属性で区別が生じる規程や制度は設けておりません。2023年3月31日時点で、全従業員のうち、28.9%を女性が占めており、取締役にも女性を登用しております。
一方、育児や介護を担う社員に向けては、仕事との両立を可能とする、保育・介護費用の支援と勤務時間の特例を定めた規程を設け、長く安心して働く事ができる環境を整えております。
また、人財育成においては、OJTに偏る事なく、教育研修・評価制度・社内コミュニケーションの三分野でプロジェクトを常設し、継続的な改善に取り組んでおります。
なお、当社では前述のとおり、人物本位で人事を運用している事、また例年、新規採用者は新卒・中途採用者を合わせて10名前後の規模である事から、従業員の属性別の数値目標を設けておりませんが、今後の人財計画を策定する過程で、必要に応じて検討してまいります。
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