有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスクについて

　通信業界への依存について

　現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて

①　取引依存度の高い取引先について

　当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2022年９月期49.1％、2023年９月期42.7％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　外注先の確保について

　当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。

　現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

　当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。

　当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の漏洩リスクについて

　当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。

　しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

⑥　風評リスク

　当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　新規事業について

　当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業投資について

　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）事業の運営体制に関するリスクについて

①　代表者への依存について

　当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。

　しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他のリスクについて

①　株式価値の希薄化について

　当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日の前月末（2023年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,159,800株であり、発行済株式総数9,974,000株の11.6％に相当しております。

②　配当政策について

　当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。

　この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30%、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。