文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。

　高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。

（経営理念）

　顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。

（ブランドステートメント）

　未来まで、よりそい抜く

（パーパス）

　世の中に創造業を増やす

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。

(3) 経営戦略および対処すべき課題

①　経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略

　当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。

＜顧客のビジネス環境の変化＞

１．デジタル・トランスフォーメーション

「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。

２．製造業のビジネスモデル変革

　大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。

３．グローバリゼーション

　世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。

４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）

　持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。

＜B-EN-Gの強みとリソース＞

・製造業のIT支援の実績

20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※1）

・自社プロダクトの製品企画・開発力

　技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。

・顧客との信頼関係

20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。

・グローバル展開の実績

　世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。

※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。

＜４つの柱＞

１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大

「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。

２．「変革のためのDX」の推進

　顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。

３．グローバル支援の強化

　日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。

４．サステナビリティへの貢献

　当社の強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。

※２　「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。

②　対処すべき課題

　緩やかな景気の回復が続くと見込まれるもとで、引き続き情報化投資は総じて堅調に推移することが期待されます。

　このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。

・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。

・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。

・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。SaaS型の製品・サービスの拡充によるSaaSビジネスの強化。

・製造業のサステナビリティを支える、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。

・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。

・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。