企業ヒガシトゥエンティワン東証スタンダード:9029】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 当社グループの経営の基本方針

 当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。

①商品・サービスの使命

 顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。

②社会的使命

 良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。

③経済的使命

 社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。

 また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。

 (2) 目標とする経営指標

 

2024年3月期

実績

2025年3月期

予想

2026年3月期

当初中期計画

2026年3月期

修正中期計画

売上高

406億円

425億円

420億円

450億円

経常利益

23億円

26億円

25億円

28億円

1株当たり配当金

36円00銭

38円00銭

36円00銭

40円00銭

ROE

13.0%

8%以上

8%以上

8%以上

配当性向

31.4%

30.6%

30%以上

30%以上

従業員数

1,495人

1,600名

1,600名

1,700名

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年7月に長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円という目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers-全進で未来へ"シンカ"-」を制定いたしました。

2023年5月には「中期経営計画2026」を策定し、全事業領域、すなわち、オフィスサービス事業、3PL事業、ITサービス事業、ビルデリバリー事業、介護サービス事業、及び基幹事業の各領域で事業成長を推進しております。

「中期経営計画2026」の初年度となる2024年3月期については、大手e-コマース会社向けの北大阪ロジスティクスセンター、流山ロジスティクスセンター、鳴尾浜ロジスティクスセンターの開設や、オフィス移転事業の拡大、前期上半期末に新規連結を開始した株式会社旅人の通年化効果もあり、グループとして初めて売上高が400億円を超えました。

2年目となる2025年3月期につきましては、2023年11月に開設した「首都圏輸送センター」や、2024年3月に大手e-コマース会社向けに兵庫県神戸市に開設した「神戸西ロジスティクスセンター」のほか、大手インフラ会社向け資材販売業務や大手e-コマース向け配送業務の拡大を予定しており、売上高に関しましては、当初の3年目計画数値420億円を上回る425億円を見込んでおります。

さらに3年目となる2026年3月期についても、オフィスサービス事業の首都圏売上拡大に向けた人員増強、3PL事業を円滑に進めるための現場管理者の育成強化、ITサービス事業の自社キッティング能力を上昇させるための設備拡張、ビルデリバリー事業の新規館内物流受託に向けた増員の他、基幹事業では、2025年2月に愛知県小牧市で「小牧ロジスティクスセンター(仮称)」が竣工する(延床面積5,127坪)予定となっていることから、2026年3月期の目標値について、売上高450億円(2023年5月12日発表420億円)、経常利益28億円(2023年5月12日発表25億円)へ上方修正しております。

また、1株当たり予想配当金につきましても、当初の中期経営計画を上回る業容拡大に鑑み、当初発表の36円00銭から40円00銭に修正しております。

引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営への実践」に向け、「サービス・効率性の向上/EC需要の取り込み/IT事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するESG経営への更なる取組み」を軸に各施策を進めてまいります。

 (4) 会社の対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、先進各国での金融引締め政策の長期化による景況感の悪化や、長期化するウクライナ情勢や激化する中東情勢などの地政学リスク、さらには不安定な為替動向や物価高騰の影響等により、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましては、働き方改革関連法に伴う2024年問題、労働力人口の減少、IoT、AIをはじめとした先端技術の活用、気候変動への対応や人権の尊重などサステナビリティを巡る多くの課題に直面しております。

このような経営環境と物流という社会インフラの責任ある担い手として、当社グルーブは長期ビジョンを達成するために、「中期経営計画2026」では、気候変動に関する取組み、人的資本価値向上への取組み、安全に関する取組み、コーポレートガバナンス強化の取組みなどESG経営と更なる事業成長を目指し、ゆるぎない経営基盤を構築してまいります。

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