当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。

　この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。

　また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。

　当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。

　小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。

　当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。

　当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。

（中長期的な売上・利益の継続成長）

①　国内事業

　国内事業においては、メディアを活用した施策やmajicaアプリを使用した販促を行い、今まで来店したことのないお客さまの獲得や既存顧客の来店回数アップを図っていきます。また、訪日外国人観光客へのプロモーションの強化や来店動機となるような魅力的な商品開発を行い、さらなるインバウンド需要の獲得に取り組んでまいります。

PB/OEM商品については、商品数の拡大を増やすとともに、サプライヤーとの連携及び協力体制、在庫管理の強化やインバウンド向け商品の開発などを行い、収益性の向上に努めます。

　さらに、多彩な出店フォーマットで新規出店を進めることで、国内シェア率の拡大を図ってまいります。

②　海外事業

　海外事業につきましては、出店による店舗拡大を行うとともに、新たな業態の開発や地域特性に合わせた業態転換を実施し、客数増や一品単価の上昇に取り組み売上拡大を目指します。また、本部機能を集約するなど、業務効率の改善を図り収益改善を進めてまいります。

　当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。

(3）経営環境

　原材料価格の高騰や円安進行等による物価上昇により、実質賃金の減少が続いている昨今の状況においては、個人消費が低迷し、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。

　小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯の増加や消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰や業務効率化が求められるなど、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としておりますが、１年前倒しでVisionary 2025の目標を達成することが出来ました。今後は、Visionary 2030の目標達成に取り組んでまいります。