当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車や電気通信向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には樹脂製の自動車用ファスナー類の開発・製造に事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出する等、金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品開発と販路拡大により成長を続け、広く産業や社会に貢献してまいりました。

　当社グループがこの先も持続的に成長・発展していくため、創業90周年を機に新しい企業理念「パイオラックス　ウェイ」を策定しました。これまで金属や樹脂をはじめ、あらゆる素材の「弾性（Elasticity）」を追求した製品の開発・販売を行ってきましたが、それに加えて人や社会、サステナビリティなどさまざまな可能性を追求し、新しい価値を創造することで、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに飛躍を目指してまいります。当社が永年培ってきたコアコンピテンスである技術の力で、人・モノ・社会をつなぎ、より豊かで安全快適な未来を実現することを経営の基本方針としています。

＜パイオラックスグループ企業理念「パイオラックス　ウェイ」＞

［パーパス］人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する

［ビジョン］新しい価値の創造　－弾性を創造するパイオニアからその先へ－

［バリュー］１．パイオニアを志し、挑戦と変化を続ける

２．最良を目指し、熱意と信頼を以て協調する

３．創造性を尊び、自由にしなやかに発想する

(2) 経営戦略等

　当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。

　当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。

〈中期経営計画　2024年度～2026年度〉

　当社グループの中期経営計画では、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。

　経営指標としては2027年３月期までに連結での売上高750億円、営業利益88億円、ROE８％以上の達成を目標としております。また、資本政策として2022～2026年度の５年間は連結配当性向100％を目標に配当を実施することを掲げております。

＜基本方針＞

１.既存事業の変革

２.新規／次世代事業への挑戦

３.経営基盤強化

４.将来に向けた積極投資

５.ESG経営の推進

＜経営戦略＞

１.商品・顧客戦略

２.事業戦略

３.地域別戦略

４.成長投資戦略

５.経営資本戦略

(3) 経営環境

　当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復基調にありますが、インフレ率の上昇や金利の引き上げ、地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。当社を取り巻く環境も、原材料や電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰や中国経済の成長の鈍化等の要因から不透明感が継続しております。

　このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ESG経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、CASE対応商品の開発を加速し、DXやIoTなど新しい技術の積極的な導入や高い生産性の追求、総コスト削減の徹底や構造改革による収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　①競争力の強化

　100年に一度と言われる自動車業界の大変革の中で、当社グループがサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。

　品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しております。

　価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまいります。また、今後の競争力強化の基盤となるインフラ整備にも積極的に取り組んでおります。次世代のグローバルマザー工場を標榜する新真岡工場（栃木県真岡市）は2023年12月に第Ⅰ期工事が完了し稼働を開始しています。現在第Ⅱ期工事を進めており、AI・IoT活用による自動化やDXによる生産効率化により2030年に生産性200％を目指しています。その他、多様な勤務形態やフリーアドレスを活用した働き方改革と働きやすく生産的な職場を実現する新本社の建設を2024年度から開始します。

　②商品・事業戦略の強化

　当社グループの製品の中には、自動車の電動化により受注の減少や消滅が見込まれる製品があります。このリスクを打ち返すべく、2022年にCASEに対応する製品の受注拡大を加速させるための「e商品開発部」を設置し、CASE対応商品の開発と受注拡大に向けてスピードを上げて取り組んでいます。また、日系以外の海外自動車メーカーへの拡販強化を掲げ、顧客の多角化にも積極的に取り組んでいます。

　一方で、自動車業界における新たな潮流により、当社グループも自動車事業を拡大するだけでは利益の拡大が見込めなくなる可能性があります。そのため、医療機器事業に続く第３の柱となる新規事業の創造へのチャレンジを開始しています。既存事業に捉われない新規事業の発掘はトライアンドエラーの繰り返しですが、中長期視点でチャレンジし続けてまいります。

③ESG経営の推進

　詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 を参照ください。

④医療機器事業の展開

　子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（PMD）は、IVR（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。

⑤資本政策の見直し

　当社グループでは、株主価値や企業価値を高めるためには収益性及び資本効率性を向上させることが重要だと考え、2022年度に資本政策を大幅に見直しました。EVAスプレッドのプラス化やPBR１倍達成を目指し、①株主還元策の強化と資本効率の更なる追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネジメントの徹底に取り組んでまいります。また、ROEの目標達成に向け、2023年３月期から2027年３月期までの５年間において、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。