当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
　この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。

　（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future“の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

　売上収益（連結）……………120,000百万円

　コア営業利益（連結）………12,000百万円

　　ROE（連結） …………………12.0％

　　※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）

　今後の見通しにつきましては、根強いインフレによる需要低迷や地政学的緊張の高まりなど、世界経済にとって不確実性の高い状況が継続することが予想されます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、電動化のさらなる進展が見込まれており、持続的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となっています。このような認識のもと、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の３つの指針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。

　　　指針１．価値創造

　既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。

　具体的には、新規事業においては、電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器事業を新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。このうち、電子資材事業においては、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などで具体的な引き合いが増加しており、さらなる事業拡大に向けて活動を継続してまいります。医療機器・ヘルスケア機器事業においては、呼吸器領域初の医療機器「ResMo®（レスモ）」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」、抜去動作検知システム「抜去アラート®」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」を活用した製品の拡販活動をさらに推進してまいります。また、前連結会計年度に販売開始した当社グループの有する基盤技術と産学連携の成果である吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」についても、拡販活動を継続し、事業化を推進してまいります。また、これらの領域以外にも当社独自の撥水技術を活用したコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア® シート」の開発のような新規領域の探索も併せて実施してまいります。
　また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を図ってまいります。自動車部品事業においては、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場への拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。

　指針２．スマートものづくり創造

　今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれます。それらを踏まえ、これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進化させ、収益力の向上を進めてまいります。
　具体的には、連結売上原価率70％未満の定着を図るため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算を重視した改善活動とそれを支える現場人材の強化を通じて、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を図ってまいります。また、最新デジタル技術を活用したスマート製法の開発とそれを支える人的資本への投資を推進するとともに、従業員が安心して働ける環境づくりと地球に優しいものづくりに取り組んでまいります。
 

　指針３．未来に向けた組織能力の進化

　当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があることから、組織能力を進化させてまいります。
　具体的には、戦略課題について事業や国・地域の垣根を越えて解決する体制の確立や風土の醸成を図ってまいります。また、従業員にとって働きがいのある魅力的な組織を目指すため、エンゲージメントの状況や内在する問題を把握したうえ、多様な一人ひとりが個性、能力を発揮し、自律していきいきと働くことにより、個人と組織が互いの進化に寄与し合える環境を目指してまいります。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発などを推進してまいります。