当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。

　前連結会計年度に新たに策定した経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。

　この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。

・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み

  ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化

・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開

今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。

　このような状況に対処するため、当社は前連結会計年度において、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。

①  根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化

当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。

②  持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化

以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。

・顧客への提案力強化

・協力会社とのコミュニケーション活性化

・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化

・現場におけるサービス品質の向上

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善

③  成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化

以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。

・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大

・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大

・建物管理の柱となる設備部門の強化

・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り

　今般、当社は、現中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を策定いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけており、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものであります。

中期経営計画を推進するとともに、長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。

また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。

　以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は275億円(当連結会計年度比3.3%増)、営業利益10億60百万円(同9.9%増)、経常利益11億10百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円(同7.0%増)を見込んでおります。