文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　ハウス食品グループでは、グループ理念として「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」を掲げています。経済的価値をつくり出しながら、社員の生きがい・やりがいを生み出し、社会との調和を図るといった、「お客様への責任」 「社員とその家族への責任」 「社会への責任」という「３つの責任」をステークホルダーとともに果たしていくという考え方がグループ理念の根本にあり、ＣＳＲ方針にこの「３つの責任」を位置づけ、本業を通じて健全な社会と健やかな暮らしへの貢献を目指しています。同時に、「３つの責任」に取り組むことが、企業における持続可能性と関連していると考えております。

＜グループＣＳＲ方針＞

　私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。

　～３つの責任の取組み～

　・お客様とともに

　安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。

　・社員とその家族とともに

　雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。

　・社会とともに

　健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。

　責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。

　環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。

■ガバナンス

　ハウス食品グループが現在取り組んでいる第七次中期計画は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”の実現に向けて各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

　また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ経営会議及び取締役を中心に構成するグループＣＳＲ委員会において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。

　中期計画における当社の重要な経営課題として、「社員とその家族への責任」の重点テーマでは「ダイバーシティの実現」に向けた取り組みを推進しております。

　また、「社会への責任」の重点テーマでは、食を生業とする企業として、限りある食資源を価値につなげることのできる「循環型モデルの構築」に向け、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」を推進しております。

■リスク管理

　ハウス食品グループの中期計画では、「社員とその家族への責任」については、人事部門を中心に、また「社会への責任」においてはＣＳＲ部門を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。

　対応策の進捗管理については、グループ経営会議やグループＣＳＲ委員会への報告を年１回以上行っています。

＜気候変動への対応＞

　私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開しているハウス食品グループにとって、「社会への責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。

［ＴＣＦＤ提言に基づく情報の開示］

　ハウス食品グループは、2021年５月に、Ｇ２０金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」へ賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるＣＳＲ部を中心に、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を進めております。

■ガバナンス

　ハウス食品グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、ＣＯ₂削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取り組み項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

　また、設定した取り組み項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループＣＳＲ委員会で行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。

　2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取り組みの加速につなげています。

　気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

■リスク管理

　ハウス食品グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会への責任」におけるグループの重点課題として取り組んでいます。気候変動対応の主管部署であるＣＳＲ部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。

　対応策の進捗管理については、グループ環境全体会議がグループＣＳＲ委員会への報告を行っています。

　2022年度より、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行いました。今後、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映していきます。

＜人的資本＞

■人材育成および社内環境整備について

　サステナビリティ全般に記載の「３つの責任」の一つである、「社員とその家族への責任」において、社員の成長支援や就労環境の充実を通じ“働きがい”を感じられる企業になっていくことで、社員と社が共に成長をしていくということを当社の基本スタンスとしております。

　また、第七次中期経営計画では、クオリティ企業への変革に向けて、「社員とその家族への責任」では「ダイバーシティの実現」を掲げ、その実現に向け「属性の多様性・経験の多様性・適性の多様性」の切り口で取り組みを推進しております。さらに、これらの多様性が活かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでおります。

　当社グループは、社員一人ひとりが“働きがい”を感じられる職場へと変革し、社員一人ひとりの“多彩な個性の発揮と融合”を強力に支援することで、今後とも社員とともに成長してまいります。

（注）１．女性管理職比率については、国内グループ全社の合計値となります。

　　　２．組織風土診断は４段階評価を実施し、「社員から見た組織風土の状態」を可視化したものになります。