文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。

　当期の営業利益率は、3.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、EC事業を確実に加速してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

国内景気は、輸出産業やIT関連産業等が牽引する形で概ね順調に推移することが期待されます。消費環境は、円安を背景とするインバウンド需要が高まりを見せる一方で、内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、人件費の上昇や人手不足感の高まり、さらには地政学リスクの影響等、不透明な状況が続くことが懸念されます。

当社につきましては、当期に組織を一部改編し、組織間の意思疎通を強化することで業務効率の向上を図ります。また現在、全社的な情報システムの再構築に取り組んでおり、今夏頃を目途に順次稼働を予定していますが、これによりお客様の利便性向上と業務効率化を図ります。

（直営店商品販売事業）

ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、当期に全国の直営店舗をグループ長の下、地域ごとに４つのグループに分け、権限と責任を明確化する体制に再編しました。

当期はコロナ禍から回復途上にある「ふれる（触れる）接客」をさらに深耕し、スキンケア化粧品を中心に売上高の増加を図りつつ、顧客リスト登録者数の増加に努め、新客獲得からリピート購入の促進に注力します。また、専門店店舗強化策として、引き続き注力店舗の育成を通じて専門店店舗の業績底上げを図ります。店舗面では、当期も不採算店舗の退店を進めつつ、採算の見込みのある場合には代替店舗の出店を行います。また都市部の百貨店店舗から数店舗を選定し、BePrime店（百貨店店舗におけるワンランク上の商品差別化店舗）に移行するとともに、さらなる店舗利益の向上に重点を置いた運営に努めます。

EC事業は、Amazonモールを始めとした外部モールそれぞれの特性を生かしてイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、さらなる売上増を図ります。自社運営サイトは、初回購入促進による新客数増加と、CRM活動強化によるリピート購入の増加に努めつつ、会員数の増加を図ります。また比較的若い年齢層に人気の「Oh!Baby」シリーズ商品につきましては、継続した広告配信や季節需要の強化に取り組み、ブランド認知を通じ売上増を図ります。EC事業は業容拡大に伴い営業経費負担も大きくなっていますが、物流効率化を進める等、経費の効率化を図り、利益の向上に取り組みます。

（卸販売事業）

個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、販売上位店や育成店へのバックアップ体制を強化し、販促施策を拡充し底上げを図る一方、一定基準に満たない取引先については契約形態を見直すなどにより収益化を進めます。またセルフ販売型の「リラックスタイム」については、拠点数の増加を進める一方で、不採算店舗の整理も行い、１店舗当たりの売上増加と店舗の活性化に努めます。卸販売は、前期のTDL開園40周年で取引額が増加した反動が懸念されますが、反動減は小幅に留まると考えており、リピート需要に加え新たな需要開拓に努めます。また「Oh!Baby」シリーズやビーハニーといった商材を通じた取引先の開拓も進めます。一方で、卸販売の返品・廃棄については期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、技術及び接客面をさらに向上させ、また施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努めつつ、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数は前期までの２期間で６店舗減少しましたので、１店舗当たりの売上高増加と共に収益性向上に努めます。

カーブス事業は、不足しているスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化すると共に、来店が難しい会員様には「おうちでカーブス」や「Wプラン」も推奨し、退会者の抑制に努め会員数の確保を図ります。また会員数が増え手狭になった店舗、反対に会員数が伸び悩んでいる店舗は、移設を検討し会員数の増加を目指します。併せて、カーブスジャパンのTVCMも引き続き入会者の増加に資するものと期待し、早期に会員数10,000名を目指します。