当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。また、当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しており、今後、サステナビリティ委員会にて当該方針や現状の課題に基づきマテリアリティを特定し実施する予定です。

当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。現在、店舗で使用しているショッピングバッグは既にプラスチック製から紙製に変更しており、商品のギフト用資材については、順次同様の変更を行っております。さらに容器等の素材に関しては、OEMメーカーと協力して環境に優しい容器等への変更を段階的に進める計画としております。

（ハウスオブローゼ　サステナビリティ基本方針）

私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すと共に企業価値を高めてまいります。

～サステナビリティの４つの指針～

１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。

創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。

２．人と人とのつながりを大切にします。

私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。　従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。

３．公正な取引を実践します。

　私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。そのため、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続にあたってはCSRの視点を重視し評価を行います。

４．リスク管理の更なる強化を推進します。

　我が国は、地震や風水害等の自然災害が多く発生し、その被害はインフラやサプライチェーンの進展に伴い甚大化、長期化しています。また情報ネットワークに関わるリスク等も増大化する中で、事業継続のため想定されるリスクを抽出し、取引先や地域コミュニティとも協力し管理強化を図ります。

（２）人的資本に関する戦略

　当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービスと親身な接客を重視したビジネスを経営の主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。

　化粧品販売業である当社は、販売スタッフの販売教育には注力しており、販売教育部を中心として取り組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを受講し、当社の社是である「お客様に『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業ですが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修を行い、座学及び店頭での販売研修を行っています。

　従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが定期的に全国の直営店舗や営業所を訪問したり、主に販売マネジャーを対象とした電話やメール等によるカウンセリングを実施しています。

　他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載しています。

（３）リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」及び現状当社としてリスクと考えている事項について検討、審議して代表取締役社長に報告すると共に、必要な場合は取締役会にて報告しております。また、毎年4月度の取締役会において、前事業年度におけるリスク管理委員会の活動及び内部監査結果を報告しています。

（４）人的資本の指標及び目標

　化粧品小売業を中核事業としている当社は、女性従業員数が全従業員の90％以上を占めており、また管理職全体に占める女性管理職比率も70％以上と高い水準にあるため、特段目標は定めておりません。当社の更なる事業成長のために、女性が中心となり、一人一人が活躍し、チームワーク力を発揮してもらいたいと考えており、女性管理職比率は、引き続き維持、向上に努めてまいります。

　また、当社は従来から即戦力として中途採用者を受け入れており、管理職全体に占める中途採用者の管理職比率は90％以上と高く、特段の目標は定めておりません。新卒採用者については、育成を通じた管理職登用を一層強化したいと考えております。

　外国人については、当社の事業領域上、現在は採用に至っておりませんが、今後の事業展開によっては採用及び管理職への登用を図ってまいります。

　当社事業は、顧客サービス親身な接客を重視したビジネスであり、事業規模に比して従業員数が多いことから、子育てや介護等と仕事の両立ができるよう職場の環境整備が極めて重要と考え、育児休暇や介護休暇を始めとした施策の充実を図っております。

　現在女性従業員の育児休暇取得率は100％となっており、今後ともこの数値を維持し、一人一人が安心して育休を取得でき、且つ店舗の勤務シフトが円滑に回るよう努めております。男性従業員の育児休業については、現状、該当年齢の従業員数が少ないため取得者はほぼいない状況ですが、取得者については当社の規定に準じ安心して取得できる環境を整備しております。また、育児休業や育児短時間制度では、法定より育休期間や育児短時間労働期間を伸長する等環境整備を図っております。

　従業員の男女の賃金差につきましては、性差によるものではなく、業務の違いや職位及び勤務年数等に基づくものであり、比較的勤務年数の短い女性スタッフ数が多いための差となっております。