当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。

 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、各自動車メーカーにおける生産数の変動、エネルギー費・資材価格の高止まり、競合企業との競争激化、為替変動の影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様に安心を届けて信頼を得ることにより存在価値を高めていくことや、モビリティ社会に向けた新製品開発による、現状のケーブル・ウインドレギュレータに続く将来のコア製品群の創出が重要な経営課題となっております。

　当社グループは、これからも創業の理想を追求し、さらにより幅広い社会課題の解決に貢献すべく、新しい技術開発に積極的に挑み、お客様に困り事があればまず最初に声を掛けていただける会社、“To Be the First-Call Company”(for Customer's better choice)をミッションに掲げ、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。

[Ⅰ]　競争力の強化

・顧客価値の創造

　自動車分野についてはエネルギー費・資材価格の上昇、ＥＶ化や電子制御の増加による半導体需給と自動車生産台数の不安定化に対応することが求められております。当社グループでは世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様が当社製品から得られるベネフィットをお客様の立場に立って追求していくことで、新たな顧客価値を創造し競争力を強化してまいります。

・安心品質

　当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓで安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を届ける強固な基盤を築いてまいります。

[Ⅱ]　成長基盤の強化

・事業基盤の強化

　自動車分野については、当社グループが永年鍛えてきたモノづくりの基本方針である「ハイレックスプロダクションポリシー」を軸にした改善と生産最適化により、ケーブル・ウインドレギュレータといった現状のコア製品の信頼性と収益性をより一層高めてまいります。

　海外事業においては欧州、中国、インドを始めとして、グローバルで拡販を進めてきた各拠点での事業収益性を強化し稼ぐ力を高めてまいります。また、非自動車分野においては、医療機器、産業機器の各事業部による素早い意思決定を強みとして、新用途開発と新製品開発を積極的に推進し新たな価値を持つビジネスを広げてまいります。

・開発強化

　電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが永年蓄積して来たノウハウと融合させることで、モビリティ社会に向けた新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。

　また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。

[Ⅲ]　人財育成

・組織を強くするグローバル人材の開発

　「元気な会社にする」を中長期的なビジョンに掲げ、当社グループの将来を担うスキルとグローバル適応力を持ち、課題に対して果敢に挑戦し続ける人財の育成を進めるため、新たに「人財開発室」を設置することで、組織と個人の成長を促すことを目的とした人事制度・仕組みを策定し、グローバル人財を育成してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。

　①社業の健全性を示す自己資本と営業利益

　②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益