文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
 

(1) 経営方針等

　当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。

　また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。

　この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略

　建設業界全体の動向につきましては、図１のとおり、2023年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、名目建設投資は前年度比2.6％の増加となる見通しとなります。

　その中で、公共建設投資は防災・減災をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより堅調に推移することが見込まれます。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。

　このような市場環境の下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。

　また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げております。その目標の実現に向け各施策を実行することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図るため、外部環境や内部環境などの変化に対応し、持続的な事業成長を目指すため、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上・働き方改革による職場環境の改善などを図り、事業や収益基盤の安定化及び人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。

図１　建設投資額の推移（年度）

（単位：億円）

出典：一般財団法人建設経済研究所（2023年４月12日付発表）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に

　向けて取り組んでまいります。

　中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は堅調に推移することが期待されます。

　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより、堅調に推移することが見込まれます。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。

① 長期化するウクライナ情勢や世界的金融引き締め政策などによる景気悪化懸念への対策

（土木工事事業）

・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。

・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を

　図る。

・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。

・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。

（建築工事事業）

・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。

・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。

・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。

・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。

　また、ウクライナ情勢や世界的金融引き締め政策などに起因する資材価格の高騰や不足については、予断を許さない状況と考えております。当社においては市場環境を見極め、早期の発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映されるよう発注者様との交渉を行う等の対応を図ります。

② 働き方改革の推進

　建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

　株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。