当社は、サステナビリティに関して、当社の２大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題（地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、建設副産物の３Ｒ推進による循環型社会の形成等）への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。当社は「品質・環境マネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1)ガバナンス

　当社はISO14001に則った「品質・環境マネジメントシステム」の中で、「ノバック環境方針」を定め、基本理念としてノバックは、「全ての事業活動を通して人と自然が調和する環境の創造と環境負荷の低減を図り、持続的発展が可能な社会の実現を目指す」と掲げております。この理念のもと、品質安全部を中心に適切なレビューと指導を行っており、その有効性は代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して定期的に報告しております。なお、当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2024年４月期において、推進室の立ち上げを含めて当社のサステナビリティのリスク及び機会、その対応について審議・監督を行う体制を検討してまいります。

 (2)戦略

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、今後、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定める予定であります。

　また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。なお、当社の発展の基礎は人財であることを認識しており、工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であります。そのため、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、以下の施策を行ってまいります。

１．人財の育成に関する方針

　人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。

　①広報推進による採用活動強化

　②採用条件の改革

　③女性採用割合増加推進

　④資格手当・取得支援制度の改革

　⑤社内研修制度の充実

２．社内環境整備方針

　エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。

　①給与・手当制度の改革

　②従業員持ち株会加入促進

　③表彰・評価制度整備

　④有給・育休・介護休暇制度整備

　⑤福利厚生の充実

　⑥健康診断の充実

　⑦社内基幹システム強化

　⑧現場管理システム改革

　⑨電子契約システム導入

（3)リスク管理

　当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。

(4)指標及び目標

　サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「(2)戦略」に記載のとおり、重要な取り組みを定めた上で設定する予定であります。また、人財の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標について、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。