文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略

　当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。

〔企業理念〕

　主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。

〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）

・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。

・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。

〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）

　共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）

　これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。

　そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。

〔経営戦略〕

・木の良さを活かす事業領域への集中

・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化

・財務・非財務両面の経営基盤の強化

〔理念実現のための基本姿勢〕

・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進

・ガバナンスの強化

・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化

　当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。

　なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。

　さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。

　これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。

(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題

　新設住宅着工戸数は、国内人口や世帯数の減少に伴い長期的に減少傾向で推移すると見込まれておりますが、すでに戸建を中心に低迷が続いており、2025年11月期も本格的な回復は見込めない厳しい事業環境が予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場は今後も比較的堅調に推移するものと思われます。また、法改正等により建築物の省エネ化や構造計算に関する規制が強化され、優れた強度や透湿性を持つ耐力面材の需要がさらに高まることが期待されます。

　当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、新築戸建市場における競争力強化に加え、貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進します。そのための取り組みとして、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の開発・拡充や、連結子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、HBWのさらなる拡販、多様なニーズに応えるデザインや機能を備えた新製品の投入などにより、付加価値の高い提案活動に注力し、安定的な収益の確保に努めます。また、2025年11月期より連結範囲に含める子会社㈱アリモト工業との営業・施工分野での連携をさらに強化し、非住宅分野の開拓も一層推進いたします。合板やMDFなど素材につきましては、引き続き需要動向を注視しながら適切な仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向けなど用途拡大のための研究開発にも取り組みます。さらに、原材料や製造工程の見直しや、効果的な販促活動の徹底、配送効率の向上、固定費のコントロールなど、生産性向上やコスト削減の徹底により収益性を改善するとともに、IT投資や人材育成、職場環境改善の推進、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、経営基盤の強化に努めます。

　なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。