文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営理念

　当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。

（２）経営戦略及び中期経営計画

　当社グループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定しています。トップラインと利益がバランスした成長と、BNPL決済サービス総合プラットフォームとして個人及び企業から取得・蓄積してきたデータの有機的な活用により、BtoC及びBtoBサービスそれぞれでの事業領域拡大を目指すことを掲げています。

①トップラインと利益がバランスした成長

27年３月期時点において、GMVは２桁成長を続けた結果8,000億円以上となり、また、販管費は効率化を図りコストコントロールをすることで、GMV対比販管費率1.2％となるよう計画しています。これにより、オペレーティングレバレッジを効かせ、27年３月期営業利益20億円以上を目指します。

②BNPL決済サービス総合プラットフォーマーとして取得・蓄積してきたデータの有機的な活用

　当社は後払い決済を通じて、売り手・買い手とのネットワークと莫大なデータ資産を増やし続けています。

　これらを活用することで、BtoC及びBtoBサービスそれぞれで、購入者・購入企業を対象に、「会員制」を軸とした新たな付加価値を提供しマネタイズしてまいります。

BtoCでは、購入者の支払い手段の多様化や、ポイント還元による利便性・特典の充実、販売元への送客機能などの販促サービスの提供を進めてまいります。

BtoBでは、購入企業向けに、特に中小企業を対象としたレンディングサービスの提供や、パートナー企業のサービス紹介代理など、決済を超えた事業支援を進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。

（４）経営環境

　当社グループは、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。

「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では訪問型サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではBtoB市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。

①　収益基盤の拡大

　積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、大手加盟店を獲得すること及びサービスの稼働促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。当連結会計年度におきましては、全サービス推進のためアライアンスの強化に注力してまいりました。特に、注力事業である「atone」においては、新規導入を加速させるため、加盟店のシステム開発コストが削減できるようECプラットフォームとの連携の強化を行いました。

　具体的には以下のようにアライアンスの強化に努めてまいりました。

　営業環境は良好である一方、人的なリソースは限られており、効率的に加盟店を獲得していく必要があるため、引き続きアライアンス先等の外部資産の活用等を行い、収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。

②　「atone」ブランドの推進

　2017年６月にリリースした「atone」については、会員登録を要するスマートフォン決済型のBNPL決済サービスを提供することで、「NP後払い」の利用層及びEC物販等の対象市場に加えて若年層及び実店舗やデジタルコンテンツでのBNPL決済ニーズの獲得を目的にサービス展開を行っています。スマートフォンでの利用に最適化したサービスによりクレジットカードを保有しない若年層の取り込みを企図しています。「atone」は会員制をベースとしており、当社グループにて取得可能な情報が「NP後払い」と比較して多いため、リスク管理の精度を高めることが可能です。また、当社グループは従来の会員登録不要な後払い決済の簡潔さと、会員制決済の便利さの両立を図るため、2023年３月に会員登録なしで利用可能な「atoneつど後払い」機能をリリースしました。会員登録なしでも一部機能を利用できるようにすることで新規利用のハードルを下げ、利用者数を増加させた上で、より便利でお得な会員へ誘導してまいります。

　更に、2023年10月にショップ・キャンペーン・ポイントの三つの情報を集約したポータルサイト「atone shops」をリリースしました。会員は「atone shops」で自身にあった新しいショップを見つけたり、キャンペーンに合わせてお得にお買い物を楽しんだりすることができます。加盟店への送客支援も行うため、「atone」は決済に加えマーケティングツールとしての役割も果たすようになります。

　以上から、本サービスについては「NP後払い」と比較して利用者及び利用シーンが拡大するため、当社のBtoC向けBNPL決済サービスの主力ブランドとなるものと考えています。

③　「NP掛け払い」「NP後払いair」の推進

　当社グループは2011年４月に企業間取引向けのBNPL決済サービスである「NP掛け払い」を開始して以降、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。その結果現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払日に対応できるソリューションを提供しています。

　また、当社グループは2015年７月にBtoCのサービス分野向けBNPL決済サービスである「NP後払いair」を開始し、住宅リフォームや家事代行等を取り扱う事業者に決済サービスを提供しています。

　「NP掛け払い」「NP後払いair」においては、全国の企業における請求業務のDXのニーズに応えることで、加盟店獲得を強化してまいります。2024年３月期は全国での加盟店拡大を目的として、受発注のプラットフォームや地域金融機関との事業連携強化を図ってまいりました。今後もパートナーとの事業連携を深め、更なる強固な顧客基盤の構築を推進してまいります。

④　海外事業展開の推進

　当社グループでは今後の成長拡大を図るため、決済ソリューションを海外市場にも展開しています。その第一歩として2018年８月付で台湾でのスマートフォンBNPL決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースし、順調に事業を拡大しています。また、ベトナムにおいても2023年６月に「AFTEE」サービスをリリースし、海外事業のサービスモデル確立を進めています。今後も「AFTEE」による便利で安全な決済サービスの提供に努め、サービス領域を拡大し、より多くの消費者が多様な決済体験や選択肢を享受できるようにいたします。

⑤　独自与信システムの深化

　当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データを活用することにより、高い与信通過率と低い未回収（貸倒れ）率を両立しています。

　今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度向上を図り、様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続した改善を加えてまいります。

⑥　人材の高度化

　当社としてBtoC・BtoBの両事業領域で高いサービス品質を維持・向上させながら全事業成長を目指す新しいステージに進みつつある中、権限の委譲を図って事業スピードを向上させるべく、人材の高度化に注力します。2023年３月期から2024年３月期にかけて営業体制の強化や専門人材の獲得に注力し体制整備を推し進めました。2025年３月期においては強化した体制を活用した効率化を図ります。また、組織の一体化、判断の基準となる理念・価値観の共有・深化を推進し次世代リーダー育成に必要となる制度・仕組みに磨きをかけてまいります。