当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するための体制構築が重要であると認識しています。当社グループでは、リスク管理委員会において、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク等を検討しています。リスク管理委員会については、「第４提出会社の状況４（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、必要に応じて、当社グループを横断したチーム及び外部専門家にて検討を深め、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。

（２）方針・戦略

　当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」会社として、2001年より他社に先駆けて後払い決済事業を開始し、進めてまいりました。後払い決済の本質は、当社が間に立つことで、売り手と買い手双方の信用を底上げすることにあり、お互いが信頼しあえると、商取引に関わる様々な摩擦や非効率といった歪みは大きく減少します。当社グループは、幅広く信用を創造する力を磨き続けることで、Eコマースの決済だけではなく、企業間及び海外までその対象を広げています。

　また、事業を進めていく過程で、社内の歪みを減らすことにも向き合い続け、結果として階層のないティール型組織を実現しています。縦の役職がなく組織間の軋轢も少ないため、個々人は自身の進みたい方向に進むことができます。自己実現が尊重される環境によって、従業員のエネルギーが最大化され、最終的に事業推進の原動力につながっています。

　こういった歪みのない組織を土台としながら、お互いが信頼しあえるなめらかな社会の実現に、今後も全力を尽くしてまいります。

○気候変動に係る方針・戦略

　当社グループにおける、気候変動に関する方針・戦略は、以下の通りです。当社グループは、「すべてのステークホルダーと真摯に向き合う」というVISIONを掲げて、顧客・株主・パートナー、従業員に対して真心を持ち真剣に向き合う組織を目指しており、ステークホルダーが暮らす地球自体もステークホルダーとして捉え、地球環境に対しても真心をもって向き合いたいと考えています。そのため、ステークホルダーである地球環境に悪影響を与える可能性のある気候変動が重要であると認識しています。

　また、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動に関する適切な情報開示を行ってまいります。

○人的資本に係る方針・戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・戦略は、以下の通りです。

　当社グループは、社会に提供するサービス、顧客・パートナーとの関係性、組織づくりにおいて摩擦や非効率と向き合い、歪みのない状態を理想に掲げ、実現することで持続的な社会貢献を果たしていきたいと考えています。

　そのために、誠実で変革志向のWillを持つ人財を採用し、各人に対して、全体最適、長期視点を持てるように成長を支援しています。また、そのような人財が自律的に役割を考え、柔軟にコラボレーションできるように、階層がなく、組織間の軋轢も少ない環境を生み出しています。このような環境・組織だからこそ、各人のエネルギーが最大化され、事業推進の原動力となっていると考えています。

　また、従業員のライフステージの変化とキャリアの両立を支え、本人の意思次第で平等に機会を得ることができるよう環境を整備してまいります。そのため、ライフステージの変化とキャリアの両立の指標として「育児休業からの復職率」、機会の平等の指標として「女性管理職比率」を設定しています。

（３）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理委員会において、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク等を検討しています。当社グループは、リスク管理規程に基づき、リスクの把握、評価、目標の設定及び対策の策定を行っています。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及ぶ社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

（注）１．数値は株式会社ネットプロテクションズのみ。

２．男性及び女性の従業員（臨時雇用者を除く）を母数として割合を算出しています。

３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。

（５）人的資本に係る具体的な取り組み

　当社グループ（恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）及びCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を除く）の人的資本に係る具体的な取組内容及び実績は、以下の通りです。

①採用・成長支援

　従業員が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると考えています。当社グループは、「自律・分散・協調」を実現するティール型組織を土台として、「つぎのアタリマエをつくる」人財を成長支援していきます。

　イ．採用

　経営の根幹に関わる採用活動を人事部門に閉じず、当社グループ全体の半数以上の従業員（臨時雇用者を除く。以下同様。）が従事しています。MVV（Mission /Vision /Value）が深く浸透しているため、価値観合致度の高い人財の採用を実現しています。

　当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。

　・直近３年以内に入社した新卒在籍率　　96.4％（注）１

　・新卒採用に携わった従業員の割合　　　60.0％（注）２

　・中途採用に携わった従業員の割合　　　53.4％（注）２

　（注）１．2019年３月31日から2022年３月31日までに入社した新卒従業員の2022年３月31日時点での在籍率

　　　　２．2023年３月31日時点の在籍従業員に占める割合

　ロ．育成

　新入従業員に各種スキル体得のため約半年間の研修を実施し、ITスキル研修を全員が履修します。また、継続的な学びの支援や機会提供も実施しています。

　当該領域に関する当事業年度の取組は、以下の通りです。

　・コーチングサービスの提供

　・出向（配属部署とは異なる部署でのOJT）

　・必要な研修やセミナーの受講や資格取得に関わる費用の会社負担に係る福利厚生

　ハ．ビジョンシート

　自分の将来像、携わりたい分野、異動希望等を全従業員（臨時雇用者を除く。）が記入し、全従業員に公開する「ビジョンシート」制度を実施し、志向性に応じた配属環境を実現しています。例年30％以上の異動希望が、半年以内に実現しています。

②自律・分散・協調型のティール型組織

　従業員の長期的な成長、幸福を実現し、高いパフォーマンスを発揮するために、心理的安全性の醸成と相互成長支援を促進しています。また、個々人の役割を部署や役職で定義しないことで、全従業員が全体最適、長期視点を志向して、柔軟に意思決定・事業推進することができると考えています。なお、ティール型組織とは、意思決定に関する権限や責任を管理職から個々の従業員に移譲することで、マネージャーやリーダーといった役割・上司や部下といった概念をなくし、「組織の目的」を実現するために共鳴しながら行動をとる組織のことを指します。

　イ．人事評価制度Natura

　マネージャー制度を廃止した人事評価制度「Natura」によって、年次や役職に関係なく意見を尊重した意思決定を実現しています。

　当該領域に関する当事業年度の取組は、以下の通りです。

　・360°評価

　・成長支援を目的とした定期面談

　ロ．流動的な人財配置

　拠点設立や新規事業立案等、全社運営に関わる業務に主体的に参加できるWG（ワーキンググループ）制度を実施し、柔軟なコラボレーションを促進しています。

　当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。

　・WG数：16（注）

　（注）2023年３月31日時点

　ハ．社内交流

　部署や年次にとらわれない関係性づくりを支援する「ファミリー」制度や、組織づくりの土台をつくる半期ごとの社員総会及び社内報を実施しています。

　当該領域に関する当事業年度の取組は、以下の通りです。

　・「ファミリー」制度として無作為に部署・年次を混合した５名程度のグループを作り、交流を支援する

　・MVV浸透やコミュニケーション促進のための社内報の発行

③全ての人のポテンシャルを引き出す包括的な環境づくり

　国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無、ライフスタイルの違い等にとらわれず、全ての人が自己実現と社会貢献のために個々の持つポテンシャルを引き出す包括的な環境づくりに取り組んでいます。

　イ．フラットな組織

　国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無等、様々な属性を持つ人財が活躍する上で障壁となる要素を取り除くため、以下の施策に取り組んでいます。

　・DE&I関連研修実施

　・非日本語話者の支援

　・各種相談窓口の設置

　ロ．フレキシブルな働き方

　ライフスタイルや働き方が多様化する中で、個人や組織の力を発揮しやすいように、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境、制度づくりに取り組んでいます。

　当該領域に関する当事業年度の取組は、以下の通りです。

　・働く時間に関する支援（フレックスタイム制及び、時短勤務制度の実施等）

　・働く場所に関する支援（フルリモートの許可制の導入、サテライトオフィスサービスの利用等）

　・仕事と育児の両立支援（産休・育休関連制度等）

　ハ．情報取得のしやすい環境

　成果・成長・幸福を追求するために、業務に必要な情報の取得がしやすい環境を構築しています。

　当該領域に関する当事業年度の取組は、以下の通りです。

　・各種コミュニケーションツールの活用

　・全社合宿の実施

　当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。