当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。

　ボイスコミュニケーションにおいては、働き方の多様性やオフィス移転、従来のハードウェア型PBX（内線・外線電話交換機システム）の生産終了などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBX（内線・外線電話交換機能をクラウドサービスとして提供）への移行が近年増えつつあります。従来多くの企業が導入してきたハードウェア型のPBXは、電話通信からインターネット技術への移行の影響により、コストの削減や業務の効率化を図るため、クラウドPBXへの移行が加速しています。この市場の変化に対応し、当社グループは、あらゆるメーカーのハードウェア型のPBXやビジネスホンのリプレイス需要を獲得し、クラウドサービス化を推進していきます。具体的には、ハードウェア型PBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開し、PBX市場におけるシェアを拡大します（Enabler型とは、パートナーが行っているクラウドサービス事業の中に当社のクラウドPBX及びその他クラウドサービスなどを組み込み、パートナーブランドの追加のサービスとして販売頂き、場合によっては運用もパートナーが行うビジネスモデル）。さらに近年、コンタクトセンターでは、PBX/CTI関連における通信コミュニケーション・サービスの手段として、チャットやSMSなど様々な手段を活用したシームレスなコミュニケーションが求められるようになっており、このようなニーズに対応すべくCPaaS（Communications Platform as a Service：様々なコミュニケーションのための共通基盤）を、従来の海外製から、自社開発のサービスに切り替えました。

　コミュニケーションDXは、当社グループの強みであるコミュニケーション技術である音声認識/AIやCPaaSを活用し、特定の業種や用途に特化したDXソリューション・サービスを提供しています。建設や工事現場における危険予知、コンタクトセンターのオペレーション支援（ニアリアルタイムの音声認識技術）、CSM(Customer Service Management)のDX化として使えるクラウドIVR（自動音声応答）などを提供しています。また新規事業として5Gの本格導入に必須となるビル建物内のネットワーク展開を行うDAS(Distributed Antenna System)インフラ・シェアリング事業への参入の検討や、特殊詐欺電話対策として、重要な連絡・必要な電話には安心して出られるようにする発信者証明サービスなど、当社グループの技術力である相互接続やAI等の技術を組み合わせて、新しい価値の創出やビジネスにおける変革をもたらすことを目指して、今後取り組んでいきます。

　当社グループはこれらの事業分野において、さらなる成長と市場シェアの拡大を目指していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。

　事業の成長とともにキャッシュを稼ぐことが重要であるとの経営判断に基づき、2027年３月期（通期）の連結業績として、売上高50億円、EBITDA8億円を計画しております。

（４）経営環境

　当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話系コミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、コミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信が可能な5Gや通信事業者の装置インタフェースのオープン化、さらには6Gの通信インフラの技術革新も進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに伴い、2024年３月31日時点において当社が選択したグロース市場の上場維持基準の時価総額について基準を充たしておりません。当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　収益力の向上

　当社グループの事業における売上の拡大と安定した利益の確保は、重要な課題であると認識しております。利益率も高く安定した収益源である保守サービスやクラウドサービス事業は順調に成長しております。また、国内外の販売パートナーとの連携によりさらなる売上成長を目指してまいります。

　収益確保の上で課題である新規大型プロジェクトのプロセス管理・進捗管理を見直し、着実に収益を上げることができるよう、品質管理体制の強化に努め、無駄なコストが発生しない開発プロセスを実現してまいります。

②　新製品の企画開発

　前期に開発完了し、市場導入したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service : CPaaS)は、従来、輸入していた製品サービスを自社開発のソフトウェア、クラウドサービスとして置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤となり、その上に容易に新たなサービスを開発できるプラットフォームを提供します。

　当社グループはAI音声認識において産学連携を進めており、人材交流や共同研究により、基礎的な技術蓄積を進めており、その技術を安全管理に応用した工事現場での安全ミーティングの音声収録・評価システム「工事ＫＹ（工事危険予知）」を製品化しております。

　広報活動を通じて当社グループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考え、ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等をより一層充実させてまいります。

③　品質向上に向けた活動

　当社グループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社グループの重要課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。

④　働き方改革への対応

　当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えており、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題となっています。

　当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため、自社ソリューションを活用してきました。このため遠隔地へ転居しても勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。多様な働き方が許容され、テレワークが普通である働き方改革は、優秀な人材の確保に役立ち、当社グループの重要な強みとなっております。当社グループは、引き続きワークスタイルの変革・制度改革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。