文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。

(４)経営環境

　当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動などもあり、不透明な環境が続いています。

　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。

　なお、当社グループでは、2025年３月期第１四半期から従来のプロセス事業とウェブ事業を統合し、「制御機器事業」へセグメンテーションすることを予定しており、以下の記述は新セグメントの内容に基づき記載しています。

①　制御機器事業

　イ.鉄鋼・非鉄金属分野

　鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となる懸念があるものと見込んでいます。その中でも、電気自動車などに用いられる高品位鋼のニーズは底堅いものと考えています。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しています。

　ロ.ウェブ分野

　製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しています。また、これまで成長が続いてきた、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。

②　検査機事業

　製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。

③　オプティクス事業

　半導体業界における需要が成長する中、当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要も回復基調となっているものと認識しています。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　海外展開の推進

　海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。

②　新規事業の創出

　当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。

　③　多様な人材の確保

　海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。

④　各事業別の取り組み

　制御機器事業の鉄鋼・非鉄金属分野では、高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化や海外販売に注力します。また、ウェブ分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内での当該分野向けの販売活動に注力してまいります。加えて、新規の国内展示会出展などにより新規取引先の開拓を行うと共に、ロス低減による環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置などの販売訴求を図ってまいります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループやIMSグループとの協業関係を強化し、検査装置を含め国内外での事業強化に繋げてまいります。

　検査機事業においては、二次電池メーカー向けと共に販売活動に注力すると共に、新規の用途として無地検査装置が現在開発の進むペロブスカイト太陽電池の検査に適していることから、この用途開発に挑んでまいります。食品外観検査装置分野においては、加工食品分野における販売活動に注力してまいります。

　オプティクス事業においては、2025年3月期は当連結会計年度のようなレーザ装置の大型受注は見込んでいないものの、期初の受注残高が高水準にあることに加え、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大していることから、これらの装置に利用される光学部品分野需要の回復と保守部品販売の拡大を見込んでいます。