当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

　同基本方針においては、サステナビリティに関する考え方として、以下の項目を明記しており、取締役会でサステナビリティに関する具体的なリスクや機会の議論を進めています。

　第２章　ステークホルダーとの適切な協働

（基本方針）

　第７条　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であるとの認識の下、その関係構築に向け取り組む。

（SDGs推進）

　第８条　当社は「技術と信頼」の経営理念の下、当社が関わり生み出した価値を広く社会において応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する経営を目指している。その経営理念を実現するためには、持続可能性を追求することも重要と考え、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等を重視している。気候変動やサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的に取り組んでいる。

（多様性の確保）

　第９条　当社は、多様な視点や価値観を取り入れることも自社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、個人の属性に拘らない多様な人材の確保・活用を積極的に推進する。

　ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針の詳細については、当社ホームページ、（https://www.nireco.jp/company/governance/）」を参照ください

(2）戦略

　当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第９条「多様性の確保」の方針の下、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用方針をとることで多様な人財の確保に努め、海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地採用の人材で構成しています。管理職登用におきましても個人の属性に拘ることなく実績を重視し、選抜しています。

　また、全ての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を求めることが結果として中核人材の多様性確保につながるものと考えており、優秀な人材の確保がサステナビリティの向上に結びつくものと認識しています。

　そのような方針の下、ITの活用による教育インフラの整備、外部講師による研修も積極的に活用し始めており、従業員の能力向上意欲を醸成する評価制度の導入など社内環境を整備しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が順守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。

　さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の充実を進めるとともに多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。

　事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。

(3）リスク管理

　当社は、ニレコのすべての規定・規則・細則等に優先する行動規範の中において「自然環境の保護」を掲げています。また、基本方針第８条（SDGｓ推進）のとおり、環境保全に努めることは「技術と信頼」の経営理念の実現につながるものと考えており、環境問題の解決に積極的に取り組んでおり、グループ会社においても同様の取り組みを行っています。これらの活動を通じ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理すべく取り計らっています。

　当社単体では、二酸化炭素排出量の削減や紙・金属・水資源の再利用を図るなど環境負荷の低減に取り組んでおり、エネルギー消費量、廃棄物量の年度実績を基に全社的なエネルギー消費量や廃棄物量の削減に向けた具体的な対策を講じています。また、年度末には実績の検証を行うことにより、対策に活かしています。

（４）指標及び目標

　当社グループでは現時点においては中核人材の登用における多様性の確保目標について測定可能な目標を設定しておりませんが、今後目標設定に向けて議論を進めていきます。なお、現在、取締役会を構成する取締役６名のうち、１名は女性取締役が就任しており、中核人材の多様性確保に留意しています。

　また、当社は、人材の多様性を確保するため誰にとっても働きやすい職場環境であることを重視しています。その方策の一つとして子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。

　当該指標に関する当連結会計年度の目標及び実績は次の通りです。

　当連結会計年度実績（当社単体）