当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。

　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。

　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。

　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。

　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。

　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。

　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

　今後の経済見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや、急激な円安の影響による資源やエネルギー価格の高騰、人件費や運送費等の様々なコスト上昇要因があり、先行きは不透明な状況が続くと思われ、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中で、日本におきましては新規顧客、既存顧客への訪問頻度を高め、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60周年を迎える来年度に向け、工場のリニューアル工事を進め、生産性はもとより、作業環境改善を行い、安心・安全な工場を目指してまいります。

　中国におきましては、不動産市場の低迷が続く中、中国政府によるディベロッパーへの販売支援策や中国各地で住宅市場を活性化させるためのテコ入れ策が次々と打ち出されていますが、購入希望者の信頼感を向上させ、業界の期待を回復させるには今少し時間がかかると思われます。このような状況の中、従来の分譲マンション市場だけに頼るのではなく、台湾での業務提携、ルート販売の拡充、商業施設向け等、販売チャネルの拡大を行うと同時に、外装用防火ドア等商品ラインナップの拡充を行い、売上の拡大を図っております。