当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。

　また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。

　現状は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続きにて対応しておりますが、今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。

(2）戦略

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。

　また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。

（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml

　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

(3）リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。

　取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。

　現状は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理のプロセスにて対応しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。

　また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2022年3月期における排出量は、スコープ１が170ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う関節排出）は2,039ｔ-Co2でありました。このことから、当社グループの事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2023年3月期の電力使用量は、対2017年3月期比較において17.4％減となっております。なお、2023年3月期における排出量は算定中であります。

　今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載してありますのでご参照ください。